雇用の防衛と拡大に関する意見書

　政府による個人消費圧迫の政策に加えて、リストラの横行による雇用の削減が
不況を深刻にする極めて重大な問題になっている。失業情勢の深刻化は、戦後の
混乱期を除けば最大の規模に達している。
　企業は国際競争力と生き残りをかけてリストラを推進している。また、国の失
業率は戦後最悪の５％に近づこうとしている。こうした中で、雇用の防衛と拡大
の課題が、働く国民の切実な要求であるとともに、不況の打開のための国民的課
題となっている。
　よって保谷市議会は、政府に対し、雇用を構造的にふやすことと、解雇・リス
トラに関し、福祉・教育・防災などの国民生活の分野での雇用の防衛と拡大に取
り組むことを強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成１１年１０月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

　内閣総理大臣
　労働大臣　　　　　あ　て
　経済企画庁長官