デポジット制度の導入に関する意見書

　容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が平成９年４月
から施行され、全国の自治体でさまざまな取り組みがなされている。
　一般廃棄物の最終処分場の残余年数は、全国で平均８．８年、首都圏では４．
１年と極めて厳しい状況にあり、ごみの減量化は緊急にして最も重要な課題であ
る。特に、容器包装廃棄物の一般ごみに占める割合は、重量では２５％であるが、
容積では６０％を超え、容器包装廃棄物のリサイクルは最終処分場の延命を図る
意味からも有力な方法である。既に義務づけられているガラス瓶とペットボトル
に加えて、同法が完全施行となる平成１２年４月からは、その他のプラスチック
や紙の包装容器類についても再商品化が義務づけられる。
　これらを契機に生産・流通・消費・再利用のすべての段階を抜本的に見直し、
ごみの減量化・資源化のメカニズムを社会経済の中に組み込んでいくような社会、
いわゆる資源循環型社会の構築を目指して、できる限りの施策を講じていく必要
がある。このことは国民一人一人の協力が得られてこそ真の意味での実現を可能
にすることができると思われる。
　こうした国民の協力を促進する方策の一つとしてデポジット制度がある。この
制度は国民にわかりやすい制度であり、高い回収率やリターナブル容器への誘導
が期待できる上に、事業者による自己回収を促進する点でも有効な施策である。
　よって保谷市議会は、政府に対し容器包装廃棄物の再利用・再資源化システム
を実現するとともに、事業者による自己回収促進のため全国的なデポジット制度
の導入等について積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　平成１１年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都保谷市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　部　　保　　男

内閣総理大臣
厚生大臣
通商産業大臣　　あ　て
自治大臣
環境庁長官