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田無との合併に関して、合併協議会でとりまとめを行った『新市建設計画』についてお尋ねします。 ２ページ、合併の必要性の③「年少人口、生産年齢人口の減少と合併の必要性」の中で『一方、生産年齢人口の減少は、市民税や地域の消費量の減少等が危惧され、 財政的にも地域経済的にも活力低下の要因になるものです。』という指摘がなされています。生産年齢人口の減少が市民税の減少に跳ね返ってくるというのはまったくそのとおりであり、私も同意するものであります。 ところで、「主要指標の見通し」の中で、その生産年齢人口を見ると、すでに平成７年以降減少し、平成１２年から平成２２年の間では７８００人の減少が見込まれています。それにも関わらず、 地方税収入が年におよそ１％づつ増えるものと見込んでいるのは根拠がないといわざるを得ません。この１０年間に生産年齢人口が約６％減少するにもかかわらず、地方税収入が毎年約１％づつ増えるという根拠は何でしょうか。 さらに、生産年齢人口に占める就業人口の割合は、平成２年は約６７％でしたが、平成７年は約６８％、平成１２年は約７０％、平成２２年に至っては約７５％となっています。失業者の増加が社会問題となっている中、 就業人口の割合が相対的に高くなっていく根拠について説明を求めます。 次に、「田無市・保谷市合併に関する投票方式による市民意向調査実施要項」についてお尋ねします。 広辞苑によれば「オンブズマン」とは「議会・市長等により任命され、任命者から独立して行政活動を調査し、国民、市民からの苦情を処理する機関」と説明されています。 投票及び開票オンブズマンは、公選法による「立会人」とは違うどんな独立した権限があるのでしょうか。 また、合併協議会で示された「市民意向調査に関する経費内訳の概要」の中に「投票システム修正等経費」として１千万円が計上されています。この内容について説明してください。 さて、市民意向調査の設問として「合併の賛否」「新市名」「重点施策」の３つが出されていますが、市民の間には「重点施策と合併の賛否を併記することで、 回答者を賛成に誘導するものだ」とか「自由な回答をゆがめるものだ」といった批判もでています。他の設問が賛否の回答に与える影響について、検討したことがありますか。 実施要項では、この意向調査の開票業務の一部をさくら総合研究所に委託することになっています。委託にあたって、競争を行わせたのならば、その方法と結果について明らかにしてください。また、もし行っていないのならば、競争により契約の相手方を決定するべきだと考えますがいかがですか。 また、実施要項の第３６に「何人も、投票所又はその周辺において、演説討論をし、若しくはけん騒にわたり、又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序を乱すような行為をしてはならない」とあります。 また、次の第３７には「第３６に規定する場合において必要があると認めるときは、警察官に協力を要請することができる」とも記されています。これらの規定は憲法第２１条の表現の自由を制限するものであり、相当の法的根拠をもって規定されなければならないものです。この法的根拠は何ですか。 さて、市民意向調査の結果を受けて田無市との合併することとなった場合、保谷市独自で解決すべき行政課題については、合併期日に先立って早急に整備を図る必要があります。この中で、情報公開条例の制定については、昨年、何度か質問を行ってきました。 本年の早々に作業を開始するとの答弁をいただいていますが、作業の進捗状況をお示しください。 また、４月から女性政策係がおかれて、「女性相談日」が試行されると聞いています。この相談にあたるのが人権擁護委員の２人の女性委員だそうですが、女性の相談は複雑かつ困難な問題を抱えているケースが数多くあります。 このため、これらの問題に対応できる豊富な専門知識を持った人材を配置し、直接専門職員に相談できるシステムも必要だと考えますが、そのような考えはありますか。 また、今回、条例提案されている男女平等推進委員会を常設的な設問機関として設置させる必要があると考えますが、そのような考えはありますか。 ごみ対策行政について伺います。 ごみ減量化については、どのような方針を持っていますか。具体的な年次目標は設定していますか。 現在、柳泉園ではプラスチックの焼却を検討しているようですが、プラスチックの焼却についてどんなことが問題だと考えていますか。 また、その場合、燃やせないごみとして分別収集している今の分別方法をどうするのでしょうか。 柳泉園において、環境汚染防止のためにどのような物質をどんな方法でモニターし、どんな防止策を取っているかご存じでしたらお答えください。 社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員の選任について伺います。これら委員の選任はどのような手順によって行われたのですか。候補者のリストアップはどんな方法で行われましたか。 委員の役割について、教育長はどのように理解しているのですか。また、委員の皆さんに何を期待していますか。 次に、下水道受益者負担金の徴収問題について伺います。 この件については、６月末までに整理し、議会に説明するということになっています。この整理をすることの中に、事務執行体制の点検、整備とともに再発防止のために責任を明確化させることが必要です。 職員の処分を含む責任の明確化について行う考えはありますか。 |