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質問にはいる前に、噴火災害で全島避難をされている三宅島のみなさ んに心からお見舞い申し上げます。 先月の２度の臨時市議会において、田無との合併とそのための準備経 費について議会の議決があり、来年１月２１日の新市発足が本格化する ことになりました。 しかし、市民意向調査の投票率が４４％に止まったこと、合併に賛成 の意思表示をした市民が意向調査における有権者総数の２７％に過ぎな かったことなどから、市民の中には今なお、合併に疑問を投げかける人 たちがたくさんいます。私のところにもそれらの声がたくさん届いてお り、納得していない市民が多いことを実感しています。 今後の行政を考えてみた場合、これらの人たちも含めて納得してもら うことがいかに大切でいかに困難なことか、肝に銘じておく必要がある と考えています。納得していない市民を置き去りにした行政が２１世紀 の行政であっていいはずがないのであります。 さて、そのことを踏まえて、質問をいたします。 合併に伴う市民サービスについてお尋ねします。 合併によって生まれる保谷庁舎の余剰スペースをどう生かすのかとい う点についてであります。保谷庁舎からは４階の議会関係、３階の市長 関係や企画・総務関係が田無庁舎に移転することになります。田無から 保谷庁舎に移ってくるものを考慮に入れたとしても、かなりスペースに ゆとりが生まれてきます。このスペースを市民が利用する会議室やギャ ラリー、ロビーなどにして利用するべきではないかと考えています。 余裕スペースとしてどの程度を見込んでいるのですか。またそのスペ ースを市民に開放していく考えはありますか。 保谷庁舎・田無庁舎それぞれにおける窓口業務は、いずれもこれまで 通り行うとの説明がなされてきています。保谷庁舎ですめばいいがすま ないケースが出てくることも予想されます。その場合の市民の移動を含 め、保谷庁舎・田無庁舎を併存させる以上、両庁舎間を結ぶ移動手段が 必要なことはいうまでもありません。市民サービスを低下させないとい う約束を果たすためには、これまで通りやるというだけでは不十分なこ とがたくさん出てきます。庁舎が一つの時には必要のなかった移動手段 などはその典型ではないでしょうか。 そこでお伺いします。保谷・田無両庁舎間の市民の移動のための交通 手段について、どのようにお考えでしょうか。両庁舎間を結ぶ無料の連 絡バスを運行するべきだと考えますがいかがでしょうか。 新市に引き継がれる事務の中に「合併後新市において調整する」とさ れているものがたくさんあります。それらの中には市民生活に直接関わ るものが少なくありません。どちらかに決めるわけにいかなかったとい うことなのだから、それらについては市民の意見をきちんと聞き、反映 させ、納得を得られるような決め方をしていく必要があります。 市民からの意見を受け付ける窓口を作っていく考えはありますか。ま た、市民を含めた検討会を作っていく考えはありますか。 新市発足の時点では、多くの条例が市長の職務を行う職務執行者の専 決で定められるわけですが、どんなものがどのくらい決められることに なるのですか。 条例は議会の議決によって決めるべきものであることはいうまでもあ りません。専決は新市発足と同時に必要なものに限り、それ以外は議会 の議決によるべきです。 専決で定められる条例は議会での検討の機会がないのだから、多くの 市民が納得できる条例にしなければなりません。このことについて市長 はどのようにお考えでしょうか。 保谷在住の日本国籍を持たない市民は、市民意向調査への投票権があ りませんでした。また、日本語を理解していないような場合には、今回 の合併の情報はまったく伝わっていなかったのではないかと考えている ところです。 合併という事態、また変化する事務の流れについて、今後どのように して周知をはかっていくのかお尋ねします。 情報公開についてお尋ねします。 この議会に個人情報保護条例の改正案が出されています。この条例は 合併協議の中で「保谷市の例による」とされた条例であります。保谷市 の条例が新市の条例になるわけです。 これまで個人情報保護の観点から「市の電子計算組織と他の電子計算 組織との通信回線を通じた接合」は禁止されていました。それを行える ようにするといった重大な改正は、新たに同一市の市民となる田無市民 の納得を得られるように、合併後の課題とするべきではないでしょうか。 お考えをお聞かせください。 情報公開条例については田無市が昨年末に改正を行い、内容的にも保 谷市のものより進んだものになったと承知しています。しかし、だから といって保谷市民が、「合併していいものを与えられて良かった良かっ た」といっていればいいのだとは思いません。 私は納税者や市民が行政の行為をチェックするための道具は市民自身 の手でまとめる必要があると考えており、当選後最初の議会から公文書 公開条例を情報公開条例に改正することを求めてきました。そして、多 少とも前向きの回答をいただいてきたように受け止めていました。それ にも関わらず今日まで進展してこなかったのはどこに原因があったのか お答えください。 合併によって情報の管理が一元化されることになるわけですが、情報 公開事務はどこで行われることになるのでしょうか。 私は合併後も保谷庁舎、田無庁舎の情報公開のセクションは、それぞ れ維持強化するべきだと思っていますが、いかがお考えでしょうか。 国勢調査に関連してお尋ねします。 １０月１日より国勢調査が行われます。国の調査ですが実際に調査に 携わるのは市町村ということになります。国勢調査には様々な問題が指 摘されており、実施の意義が失われているとの指摘さえあります。それ でも国がやるという以上、市町村としては実施しないわけには行かない のでしょう。 そこで、実施に当たってということでおお尋ねいたします。 ５年前の国勢調査においても、各地で調査員との間に様々なトラブル が起こりました。このトラブルをなくし円滑に実施するために市として どんな対応を考えているのでしょうか。具体的にお尋ねします。 記載内容を調査員にみられたくないという市民がたくさんいます。調 査票を回収する際、プライバシーを保護するためにどんな対策を取って いますか。調査員に渡さず持参したり、郵便で返送することはできます か。 そのことについて、調査員にはどのような指示・説明をしていますか。 記載がなかったり、誤りがあったりしたときには、再調査をしたりす るのでしょうか。 調査票について、調査終了後どう管理されるのでしょうか。内容につ いてはどうでしょうか。 下水道受益者負担金徴収事務についてお尋ねします。 受益者負担金の一部が時効で徴収できなくなった今回の事件は、事務 執行体制に大きな欠陥があったためだと考えるしかないものです。担当 部局ではどんな対策を取ったのでしょうか。 また、市長はこの事件をどのように受け止めたかをお答えください。 助役並びに職員への処分が行われ、今議会には市長責任を明確にする ための減俸提案もなされています。一定の区切りをつけたものと考えま すが、決して幕引きをすることなく、今回の事件を庁内の全部局で、事 務執行体制の刷新のための教訓としていく必要があります。市長は今回 の事件を教訓として、今後の事務執行にどう反映させるのかお答えくだ さい。 合併後の市民融和についてお伺いします。 合併によって同じ市民になるとはいっても、先行事例を見るとなかな か市民融和というものは難しいものがあります。保谷・田無というそれ ぞれがたどってきた歴史の違いに加えて、市民の中には合併に納得して いない人もたくさんいるという現実があります。 理解が得られるよう、丁寧に対応することが必要だと考えますが、市 長は市民融和のためにどのような方策を考えているのでしょうか。 |