平成１２年請願第４号
　平成１２年９月２０日受理

　　　「市民参加条例」の制定を求める請願書

紹介議員
　　森　下　典　子　　　　森　　　輝　雄　　　　二　木　孝　之

《請願趣旨》
　多数の被害者と犠牲者を出しだ阪神淡路大地震は、１９９５年１月１７日未明に住民
を襲った未曾有の大惨事となりました。このときのボランティアやＮＰＯ組織による救
援活動は、既存の組織だけでは十分な対応ができない中で、大きな成果と必要性を世間
に知らしめました。
　こうした現実の活動は、ちようどＮＰＯ法について論議されていた国会に、ＮＰＯ制
定に向けての大きな推進力ともなり、１９９８年３月国会において「特定非営利活動促
進法」が採択されました。
　社会が成熟期を迎え市民の多様な二ーズに対応するには、今までの統一的な対応での
限界と財政難による限界があることも明らかとなった今、市民のボランティア活動やＮ
ＰＯ組織を町の中にどう位置づけるかが大きな課題となっています。
　１９９８年１２月１日をもって「特定非営利活動法人」の申請受け付けが開始され、
２０００年の現在、全国で２，４７６団体、東京都においては５４１団体が認証され活
動しています。また１０万都市・保谷においては６団体が認鉦されています。
　高齢化率も２００５年には１ ９．８％と予測されていますが、５人に４人は地域で元
気に暮らしている知恵と経験豊富なお年寄りの方たちです。子どもたちに伝統的な遊び
や暮らしを語り継ぐことや企業に勤める大人の専門的な仕事の話を聞くなど、今の学校
の範囲だけではなく、子どもたちがより豊かな経験をすることも必要ではないでしょう
か。
　また、２０００年４月より導入されている介護保険制度には、ＮＰＯ法人や関係団体
の活躍も目覚ましいものがあります。これらの団体や市民の活動基盤整備を早急に実施
され、ともに考える有効なまちづくりのパートナーとして、存分に力を発揮し続けられ
るよう条件整備が必要です。
　保谷市においては、１９９８年６月より市民参加で「市民参加制度検討委員会」が開
催され、市民が行政の計画（プラン）・実施（ドゥー）・評価（シー）の各段階への参
加を、現状分析を踏まえて提案しています。 ２０００年３月には報告書がまとめられ、
本部長に提出されています。
　このようなさまざまな動きを、より実体あるものとするために、またより多くの市民
が地域社会のあらゆる場面に参加しやすい条件整備をするためにも、ぜひとも条例制定
をしてください。

　《請願事項》
　１　市民参加における行政と市民・団体の関係を明確にした市民参加条例を制定して
　　　ください。

　平成１２年９月２０日

　請願者代表
　　保谷市東町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市東町
　　　特定非営利活動法人　　　　　　　　　　　　企業法人ワーカーズ・コレクティブ
　　　保谷ＮＰＯ推進センター　　　　　　　　　　ぐれいぶ「ﾊﾟﾝの家」
　　　浜　　　　　�c　　子　　　　　　　　　　　　代表　桑　　野　　広　　子

　　保谷市泉町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市泉町
　　　多摩きた生活クラブ生協
　　　保谷いずみ支部　　　　　　　　　　　　　　　ワーカーズ・コレクティプ「結女」
　　　　代表　保　　谷　　七緒美　　　　　　　　　代表理事　豊　　田　　泰　　子

　　保谷市本町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市泉町
　　　保谷市民文化ユニオン　　　　　　　　　　　　水を守る会
　　　　会長　河　　野　　正　　知　　　　　　　　　　堀　　口　　悦　　子

　　保谷市泉町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市泉町
　　　多摩きた生活クラブ生協　　　　　　　　　　福祉をすすめるネットワーク
　　　保谷ひぱり支部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　筒　　旦　　子
　　　　　　　小　林　美由貴

　　保谷市新町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市新町
　　　特定非営利活動法人　西東京文化協会　　　　特定非営利活動法人　西東京雑学大学
　　　　菅　　原　　範　　人　　　　　　　　　　　　菅　　原　　範　　人

　　保谷市泉町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市中町
　　特定非営利活動法人　ｱﾋﾞﾘﾃｨｸﾗﾌﾞたすけあい　　特定非営利活動法人生活援助為センター
　　　保谷たすけあいワーカーズ　ハミング　　　　　　　　西　　岡　　俊　　樹
　　　　　　　貫　　井　　公　　子

保谷市議会議長
　渡　　部　　保　　男　殿