平成１２年請願第５号
　　平成１２年９月２０日受理

　　　　「市民活動支援条例」の制定を求める請願書

　紹介議員
　　森　下　典　子　　　　森　　　輝　雄　　　　二　木　孝　之

　《請願趣旨》
　　１９９５年１月１７日早朝、阪神、淡路地方を襲った地震は多数の被害者を出し未曾
　有の大惨事となりました。このときのボランティアやＮＰＯ組織による救援活動は、既
　存の組織だけでは十分な対応ができない中で、大きな成果と必要性を世間に知らしめま
　した。
　　この大きな犠牲のもと、ＮＰＯ法が制定される推進力ともなり、１９９８年３月国会
　において「特定非営利活動促進法」が採択されました。
　　社会が成熟期を迎え、市民の求める二ーズも多様なものとなり、今までの統一的な対
　応には限界があることも明らかとなった今、市民のボランティア活動やＮＰＯ組織のき
　め細かな対応が求められてきています。
　　１９９８年１２月１日をもって「特定非営利活動法人」の申請が開始され、２０００
　年の現在、全国で２，４７６団体、東京都においては５４１団体が認鉦され活動してい
　ます。また１０万都市・保谷においては６団体が認証されています。
　　高齢化率も２００５年には１９．８％と予測されていますが、５人に４人は地域で元
　気に暮らしている知恵と経験豊富なお年寄りの方たちです。子どもたちに伝続的な遊び
　や暮らしを語り継ぐことや企業に勤める大人の専門的な仕事の話を聞くなど、今の学校
　の範囲だけではなく、子どもたちがより豊かな経験をすることも必要ではないでしょう
　か。
　　また、２０００年４月より導入されている介護保険制度には、ＮＰＯ法人や関係団体
　の活躍も目覚ましいものがあります。しかし、その運営や経営は決して余裕のあるもの
　ではなく、事務所を確保すること、専従の事務局員を置くこともかなり厳しい状況の中
　で進められています。これら団体や市民の活動基盤整備は早急に実施され、有効なまち
　づくりのパートナーとしての力を発揮し続けられるよう条件整備が必要です。
　　保谷市においては１９９８年６月より、市民参加で「市民参加制度検討委員会」が開
　催され、市民が行政の計画（プラン）・実施（ドゥー）・評価（シー）の各段階への参
　加を、現状分析を踏まえて提案しています。 ２０００年３月には報告書がまとめられ、
　本部長に提出されています。
　　このようなさまざまな動きを、より実体あるものとするために、またより多ぐの市民
　が地域社会のあらゆる場面に参加しやすい条件整備をするためにも、ぜひとも条例制定
　を求めます。

　《請願事項》
　　１　市民活動を支援するための市民活動支援条例を制定してください。

　平成１２年９月２０日

　請願者代表
　　保谷市東町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市東町
　　　特定非営利活動法人　　　　　　　　　　　　企業法人ワーカーズ・コレクティブ
　　　保谷ＮＰＯ推進センター　　　　　　　　　　ぐれいぶ「ﾊﾟﾝの家」
　　　浜　　　　　�c　　子　　　　　　　　　　　　代表　桑　　野　　広　　子

　　保谷市泉町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市泉町
　　　多摩きた生活クラブ生協
　　　保谷いずみ支部　　　　　　　　　　　　　　　ワーカーズ・コレクティプ「結女」
　　　　代表　保　　谷　　七緒美　　　　　　　　　代表理事　豊　　田　　泰　　子

　　保谷市本町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市泉町
　　　保谷市民文化ユニオン　　　　　　　　　　　　水を守る会
　　　　会長　河　　野　　正　　知　　　　　　　　　　堀　　口　　悦　　子

　　保谷市泉町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市泉町
　　　多摩きた生活クラブ生協　　　　　　　　　　福祉をすすめるネットワーク
　　　保谷ひぱり支部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　筒　　旦　　子
　　　　　　　小　林　美由貴

　　保谷市新町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市新町
　　　特定非営利活動法人　西東京文化協会　　　　特定非営利活動法人　西東京雑学大学
　　　　菅　　原　　範　　人　　　　　　　　　　　　菅　　原　　範　　人

　　保谷市泉町　　　　　　　　　　　　　　　　保谷市中町
　　特定非営利活動法人　ｱﾋﾞﾘﾃｨｸﾗﾌﾞたすけあい　　特定非営利活動法人生活援助為センター
　　　保谷たすけあいワーカーズ　ハミング　　　　　　　　西　　岡　　俊　　樹
　　　　　　　貫　　井　　公　　子

保谷市議会議長
　渡　　部　　保　　男　殿