田無市・保谷市合併協議会の設置について
＜反対討論＞
議案第５３号 田無市・保谷市合併協議会の設置について、反対の立場から討論を行います。
質疑の中でたびたび出てきたことでありますけれども、住民に対する説明、これが十分に行われていないということが、
この提案の最大の欠点であるというふうに考えております。
先進各市において、幾度となく新市将来構想の説明会が行われ、その説明会の中で市民意識の向上を図りながら、
時間をかけて合併協議会をつくっていく、こういう作業が少なくともこの保谷市・田無市の両市の合併の成否にとって大きな影響を与える手続である、
こういうふうに考えております。
何よりもまず新市の将来を担っていくのは、現在の保谷市民、そして田無市民であります。この両市民が十分に納得して、
そして合併するがしないかの結論を引き受けていく。将来にわたって、その方に担い続けていく、こういうことを考えた場合、
十分な説明を行い、十分な理解と納得を得ながら、この協議を進めていく、この合併の作業を進めていくというのは
大変に必要なことであるというふうに考えております。
こういう観点から見て、先ほど質疑の中でも触れましたように、先進各市に対して圧倒的に少ない数の説明会、
あるいは懇談会しか行われていない本市の保谷市・田無市の合併の進め方においては、もう少しこの説明を行った中で、
そして市民の理解を得た中で合併協議会を設置していくべきだというふうに考えております。
したがいまして、まだ手続に不十分な点があり、時期尚早であるという感はぬぐい切れないものであります。
したがいまして、合併に賛成するがしないかという、そういった重要な判断を求められる市民にとって、
まだまだ情報が不十分にしか伝わっていない、こういうふうに考えておりますので、
直ちに田無市・保谷市合併協議会の設置について御提案なさることに反対の意思を明らかにしたいと思います。
以上です。
平成11年度東京都保谷市一般会計補正予算（第１号）
＜反対討論＞
今回の補正予算に盛り込まれた内容については、私が当初予算の審議を通じて指摘してきた、
「物より人」「ハードよりソフト」「大人より子ども」という視点が復活させられたわけではないという点で基本的進展は見られないものです。
合併協議会の設置に伴って、その経費が計上される必要があることは認めるものの、議会選出議員の報酬が含まれ、また研修費として200万円余りが計上されるなど、
合併の目的や現下の財政状況を考えると、市民の納得を得られるものではないと言わざるを得ません。説明会などを通じて市民との話し合いを重ね、
市民合意を作り上げる手順が抜け落ちていることは、この協議会発足の欠点であり、拙速というしかありません。私が時期尚早と主張した一因でもあります。
教育関連予算については施設改善費用が計上され、前進した部分もあるものの行事等に関わる予算の措置は行われていません。
福祉予算についても介護保険関連予算を除けば目立った予算措置は行われていません。
以上、当初予算で指摘した諸点の改善が見られない本補正予算に反対を表明するものであります。
国旗「日の丸」・国歌「君が代」の法制化反対の意見書採択についての陳情書
＜賛成討論＞
本陳情が６月議会で継続審査となり、一方この間に国会での議決となったことは周知のとおりです。
この陳情者の意図は国会審議が行われようとするにあたって、地方議会の主体的な意思を国会に届けてほしいということであったと推察しています。
この意味では陳情書の意図は生かされなかったものであり、残念な事態であったと言わざるを得ません。
しかし時期を逸してしまったとはいえ、国旗国歌をめぐって責任のある立場の者が「尊重しない者は国籍を返上せよ」と言ったり、
警察が学校での掲揚の有無を調査するなど、取り扱いをめぐっての様々な問題点が噴出している今、あえて地方議会の声を伝えることは必要なことだと考えます。
よって本陳情は採択されるべきものであり賛成するものであります。
保谷市の学校の教育条件を低下させないことを求める陳情書
＜賛成討論＞
本陳情のほか、第14号、第16号、第23号、第24号についても本討論の趣旨をもって賛成討論に代えることをあらかじめ申し添えます。
学校と教育の現場において何を子どもたちに提供するかは、教育の観点から教職員や保護者の考え、
そして子どもの求めなどを考慮しながら学校サイドで決めていくことが最もふさわしいあり方であります。
もちろん子供たちは次代を背負っていくわけですから全面的に発達成長する権利を持っております。
大人たちは自らの責任においてこれらのことを保障していくことが求められているといわなければなりません。
当初予算に対しては市民からも数多くの意見が寄せられ、陳情も相次いだわけであります。
それらの指摘の中で夏期プールはすでにその時期を終え、多くの親と子の不満の声を巻き起こしております。
来年度には今年度と同じというわけにはいかないでしょう。したがってまだ実施を行うことが可能な事業については、予算措置を講じるべきであります。
観劇についてはこもれびホールでの事業が予定されているということだが、親と子が有料で一緒にという設定では何組の親子が参加するのか、
できるのかということを考えた場合、学校行事の中に位置づける必要があるものと考えるべきであります。
アルバムについては例えば台紙と集合写真などの基本写真の部分を補助金で賄ってきた例など、工夫を凝らして行われてきた事例も数多く、
お仕着せの記念品よりもはるかに子どもにとって楽しく、その作成過程にあっても大きな教育的効果を持っていることは明らかであります。
この陳情に見られるような子どもへの援助については、最低限の大人の義務であると感じるべきであります。
この陳情を採択すべきことを皆さんに呼び掛けて賛成の討論といたします。
周辺事態法第９条に基づく地方公共団体の「協力」を拒否することを求める陳情書
＜賛成討論＞
本陳情は周辺事態法第９条に基づく協力要請には一切協力しないように求めているものであります。
政府が周辺事態という概念の曖昧な戦争状態が日本周辺において発生したという前提に立って、自治体と企業、住民等に周辺事態、
すなわち戦争への協力を強いる本法第９条は、当然その適用過程において基本的人権と対立する場面が多々でてくることが懸念されております。
「正当な理由があるときは協力を拒むことができる」とされている以上、
地方自治体は住民の健康と生命、生活等を守る上から周辺事態法第９条により協力することは自治体の行うべき行為ではないと考えます。
よって、本陳情は採択されるべきものとして賛成をいたします。
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