請願第１号　西東京市議会議員定数の削減を求める請願（平成13年11月28日受理）

提　出　者　西東京市東町　　　　　　西東京の未来を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　　秋　本　篤　哉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外16,431名
紹介議員　酒　井　澄　　新　井　五　郎


　本年の１月21日に旧田無市と旧保谷市が合併し、21世紀最初に新生･西東京市が誕生しまし
た。この合併は、地方分権･少子高齢化社会を迎え、地理的な不合理性の解消と行政の効率化を
図って、「究極の行政改革」を実行することが目的であります。
　そして、一体的なまちづくりと財政力の強化で、「一人ひとりが輝くまち・西東京」を目指し、
市民福祉の向上と都市基盤の整備・充実を実現することにあります。
　合併による「究極の行政改革」は、10年間で約200人の職員削減が可能で、市長・収入役な
どの特別職が半減し、議員定数も大幅削減できることも根拠となっています。
しかし、西東京市議会の９月定例会で、議員提出議案「議員定数減少条例」が否決されました。

　この定数減少条例については、多摩地域の同規模の府中市や調布市などの議員定数を勘案し
て30人に定め、ただし、合併という特殊事情を考慮し激変域緩和として、平成15年１月の市議
選に限り、合併特例により40人まで可能ではありますが、同年１月に施行される地方自治法の
上限規定である34人が妥当であると提案されたものでした。
　合併を推進した私だちとしては、合併効果を実現するためには、議員みずからが議員定数を削
減して「究極の行政改革」を身をもって実行し、範を示すべきだと思います。
　本来、西東京市としての「議員定数」を何人にするのがふさわしいのか、議員の見識で判断し、
市民に理解を求めるものでありますが、議員定数について私たちの要望を請願いたします。

請願項目
　議員定数を30人以下とし、合併の特殊事情を考慮して、平成15年１月の市議会議員選
に限り、同年１月１日に施行される地方自治法の趣旨を尊重した定数とする。