請願第８号　東京都・国に対し「新たな大気汚染公害被害者の救済を求める意見書」提出に関す
　　　　　　る請願（平成14年５月23日受理）

提　出　者　西東京市柳沢
　　　　　　　　　　　東京公害患者と家族の会三多摩支部　支部代表　　坂　井　ゆき江
　　　　　　西東京市北原町
　　　　　　　　　　　都市計画道路田無３・４・７を考える会　　代表　　古田島　正　男
　　　　　　西東京市柳沢
　　　　　　　　　　　緑・住環境どうなる保谷３・４・６ちょっと待ってよの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　菊　池　五　郎
　　　　　　西東京市田無町
　　　　　　　　　　　だいすき西東京の会　　　　　　　　　　代表　　藤　川　敏　明
　　　　　　西東京市住吉町
　　　　　　　　　　　協同購入の会　ぐりん・ぴーす　　　　　　　　　神　島　由紀子
　　　　　　西東泉市保谷町
　　　　　　　　　　　東京土建労組田無・保谷支部　　　執行委員長　　坂　本　秀　夫
　　　　　　西東京市南町
　　　　　　　　　　　西東京自然を見つめる会　　　　　　　　　　　　中　村　賢　司
　　　　　　西東京市南町
　　　　　　　　　　　西東京市民連絡会　　　　　　　　　　　代表　　横　井　琢　哉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外270名

紹介議員　二　木　孝　之　　森　下　典　子　　相　馬　和　弘　　土　井　節　子

≪請願事項≫
　今日の大気汚染の原因者である自動車メーカー等を主な財源負担者として、新たな大気汚染被
害者救済制度を一刻も早く確立すべきことを、東京都並びに国に対して求めること。

≪請願趣旨≫
１　深刻な大気汚染公害被害
　　東京都の大気汚染は、全国でも最悪の状況にあり、大気汚染による公害患者は増加の一途で
　す。気管支ぜんそく等の公害病患者は、東京都内では人口の５％を下らないと言われておりま
　す。とりわけ小児ぜんそくの難治化（大人になっても治らない）、重症発作による突然死の増加
　など極めて深刻な事態となっています。
　　しかも慢性化した気管支ぜんそくなどは治癒することはなく、患者は生涯にわたって重い医
　療費負担を免れることができません。ある程度重症化すると働くこともできなくなり、生活苦、
　家庭崩壊、そして生活保護に頼らざるを得ないなど、病気の苦しみに加えてこのような二重、
　三重の苦しみを強いられています。
２　原因者の負担で救済制度を
　　このような公害被害者の人権を回復し、安心して十分な医療を受けることができるような救
　済制度を確立することは、待ったなしの課題です。
　　東京都は2000年３月の都議会で、現行18歳未満の公宿病患者に対する医療費助成条例に関
　して「大気汚染の原因者の責任を明確にした上で、原因者責任と適正な負担のあり方……など
　制度全般にわたる総合的な見直しを検討してまいります」と答弁し、同趣旨の附帯決議が採択
　されています。この「大気汚染の原因者」とは主として自動車メーカーが想定されており、東
　京都はその財源負担により公害被害者に医療と生活を保障する新たな救済制度を検討している
　ことが明確になっています。
　　また国も1988年の公害健康被害補償法の指定地減解除に際して、当時の中曽根首相は「科学
　的調査の結果により、非常に憂慮すべき状態が出てくれば、当然再指定することも含まれる」
　と答弁しています。
　　この間の尼崎公害・名古屋南部公害などの判決からしても、自動車排ガスによる公害被害が
　まさに憂慮すべき事態となっていることは明らかであり、この数年東京都も国に対して、大気
　汚染による公害被害者に対する救済の措置をとるよう要請を続けています。
３　貴議会からも働きかけを
　　西東京市は、青梅街道、新青梅街道、所沢街道など多数の幹線道路を走行する自動車からの
　排ガスで深刻な大気汚染に見舞われています｡都条例による18歳未満の認定患者数も年々増加
　し、都内でもワースト３以内が続いています。また、空気を浄化する緑も減少し、いつだれが
　公害病を発病してもおかしくないほど市民の健康は脅かされています。
　　貴議会が、市民の命と健康を守る立場から、汚染者負担の原則により公害被害者を救済する
　新たな制度を一刻も早く確立すべきことを、東京都並びに国に対してはっきりと意見表明し、
　意見書を提出するなど働きかけてくださいますよう請願いたします。