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議会は改革できるのか？ |
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この記事は構想中の政策を掲載したものです。 今後、皆さまのご意見や議論で変わることもあります。 是非、ご意見をお寄せください。 |
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昨年１２月議会で議員定数が問題になりました。市民が議員に向けた目というものを議員はもっと自覚する必要があるのではないでしょうか。 市民のひとりとして考えた場合、何にもしない議員が高い給料を取ってごろごろしているという印象を持つのは自然だと思います。議員の報酬は生活費だと考えれば大変な高給なのです。だから「人数を減らせ」というのもまた自然な要求に違いありません。 しかし、人数を減らして何を解決することになるのでしょうか。人数を減らすと言うのは、単純に支払うお金を減らし使う税金を少なくしたということに過ぎません。少なくなったけれども使われる税金は生きているのでしょうか。100万円が50万円に減ったとしてもそのお金が生かされていなければ無駄遣いであることには違いありません。仕事をしない議員を40人から30人に減らしても、仕事をしないという点では変わりがないのです。 私は今支払っているお金を有効に使って、仕事をさせる仕組みを作ろうと主張しています。そこで、次の２項目を仮の前提として話を進めてみます。 |
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西東京市の議員報酬は、名目でおよそ900万円です。（2001年実績で870万円余、私の場合、手取額で600万円くらい）決して少ない額ではありません。この報酬の中身は生活給（いわゆる給料）と活動費が一緒くたになっています。まず、この給料と活動費の区分けから始めましょう。 いくらを生活費にしていくらを活動費に充てるのかは、各議員が自分の裁量で行っています。この区分けをどうするのかというところに入り込んでしまったら結論は出ません。議員の活動を制約することになってしまうからです。そこで、議員に生活費としていくらを保証するのか、支払うのかという点を決めます。900万円すべてが生活費だとすれば高給です。ならば、世間相場はいくらかということでしょう。仮に２／３の600万円とした場合、税金や社会保険料、共済掛け金も下がりますから、実質的な手取りは十分に確保できます。 活動費の使い道を明らかにし、議員を選ぶ参考に さて、生活給を支払って議員を雇っても、議会の時に出席して手の上げ下げだけさせておいたのでは、やはり税金の無駄になります。そこで、残りの300万円は議員活動費という必要経費として渡すことにします。法律に触れない範囲で自由裁量に任せ、領収書と報告書の提出義務を課し、野放図な使い方を制限します。活動費は、今でも報酬の中に含まれ、自由裁量で使われているのです。これを別枠にすることで、情報公開の対象にしようということです。 これによって三つの効果が期待できます。ひとつは、使われなかった分は返還され、税金の節約になります。二つ目は、情報公開によって活動費を使って個々の議員が何をしたのかが明らかになります。三つ目は、議員に活動費を使っての活動を促すことになります。 お金は生きた使い方をしなければ無駄というものですが、こんなふうにすれば「何にもしない議員が高い給料を取って…」という批判に応え、市民の皆さんに納得していただけるのではないでしょうか。 |