| 森てるおの拡声器 ＜号外−2007年11月＞ 2007年11月発行 （html版） ・事務所(自宅) 西東京市北町3-4-5 TEL&FAX.042-424-3410 ・連絡事務所 西東京市中町2-8-13-102 TEL.042-439-7023 FAX.042-439-7024 議員、市長等の報酬・給料の値上げに反対！！ 「西東京市特別職報酬等審議会」が市長の諮問を受けて、市長、副市長、教育長、常勤監査の給与、及び議員報酬の引き上げを答申しました。この答申を市長が「尊重して（！）」、１２月議会に給与、報酬の値上げ議案が出される予定になっています。引き上げ額は、たとえば市長は月額９６万５千円から１０５万円に、議員は月額４９万５千円が５５万円に。答申案だと引き上げには３２００万円が毎年必要になります。どこにそんな余分なお金があるのでしょうか。 これまで「西東京市の財政状況等を踏まえ」自分らの給料や退職金の引き下げ提案を行なってきた市長が、一転、来年度からは引き上げるというのです。わけがわかりません。 議員報酬のほうはどうでしょうか。西東京市議会議員の報酬は月額４９万５千円、一時金を含めた年額では８５０万円ほどになります。市民の平均給与より相当高い金額です。しかし、議員は活動もこの報酬で行ないます。つまり報酬の中には生活費と活動費が混在しているのです。だから、この報酬が高いのか安いのか、にわかには判断できません。多くの市民が戸惑っているのは、自分が主権者として何の費用を払っているかがわからないからです。生活費ならそんなに払いたくない、これが市民の本音でしょう。 私も一人の市民としては、議員に報酬を払う以上、仕事をしてもらいたいと思っています。仕事をしない議員につかみ金の報酬を払うのはイヤです。ところが、生活費と活動費が混在していると、活動費に充てるはずの分が、活動しなければすべて生活費（ポケットマネー）になります。議員は報酬をもらうたびに「仕事（活動）をしないほうが得だよ！」といわれているようなものです。 森てるおは「活動費とは別に、生活費はきちんと保証する。そうすれば、報酬を８５０万円も払う必要はなく、当然引き下げ。」「引き下げた分を活動費として支給し、実際に使った費用を領収書つきで報告してもらう。使わなかった分は返還する。」という考えを持っています。報酬目当ての議員ではなく、市民の目に見える仕事をする議員を増やそうということです。 今回の値上げ理由は、合併して人口が多くなったのだから「類似団体なみ」の報酬にする必要があるというものです。人口が増えても生活費が５万円も６万円も余分にかかるようになるわけがありません。たとえば清瀬（人口７万人）から八王子（人口５５万人）に引っ越して、５万円も生活費が増えますか？合併して人口が多くなって、仮に議員に与えるお金を増やす必要があるとすれば、活動費のはずです。だったら、まず活動費を報酬から分離して、何に使ったかがわかるような形にする必要があります。今回の議案では、「生活費が増えてよかった！」ということになりかねません。 合併したら議員の生活費を増やしてあげる必要があるのでしょうか？ 森てるお は「反対！」です。 今回の市長の諮問は「合併以来一度も見直しを行なっていないこと」を前提にして「現行の報酬額が現在の社会経済状況に照らして、適正なものとなっているかどうかを検証する必要がある」として行なわれました。表現からして値上げの結論を求めたものといわざるを得ません。 審議会の答申は「当審議会は、終始公正な立場に立ち、市政の状況、財政状況等を考慮しつつ、行政に対する市民感情に配慮して検討を行なった。」と自己宣伝をしています。審議会は議会内各会派（森は除く）の推薦を受けて選考された委員などで構成されており、仮に、与野党のバランスは「公平」だったとしても、市民から見て「公正」といえるものだったのかどうかは疑問が残ります。 答申の内容を見る限り、市の財政状況が真摯に検討されたとは考えられず、単に類似団体（同規模他市：人口）との比較で報酬額が低いから引き上げをする必要があると言っているに過ぎません。数ある審議会の中でも低レベルの審議といわざるを得ません。市長が給料や退職金の引き下げ提案をしている財政状況でさえ考慮していないのです。 昨年９月議会の補正予算審議で、視覚障害者の外出支援費について、１割の自己負担分の肩代わり（わずか９０万円）を市長が「制度（障害者自立支援法：自立支援給付）の持続性が保てなくなる」として拒否し、補正予算は森を除く全員の賛成で可決された、そんな財政状況だということを、どう検討したのか教えてもらいたいものです。 報酬等審議会の委員名と値上げ額の一覧を載せておきます。 西東京市特別職報酬等審議会 会長 野中 泉 職務代理 白井 智子 委員 井上 高一 甲斐 康歳 武田 芳典 中島 多子 野口 富雄 宮川 一三 武藤 朝子 安岡 厚子 市長 月額 965,000円 を 月額 1,050,000円に 副市長 月額 831,000円 を 月額 900,000円に 教育長 月額 771,000円 を 月額 810,000円に 常勤の監査委員 月額 695,000円 を 月額 700,000円に 議長 月額 576,000円 を 月額 650,000円に 副議長 月額 530,000円 を 月額 580,000円に 常任・特別委員長 月額 520,000円 を 月額 570,000円に 議会運営委員長 月額 520,000円 を 月額 570,000円に 議員 月額 495,000円 を 月額 550,000円に 値上げ額（新旧報酬等の差額）は市長１、副市長１、教育長１、常勤監査１、議長１、副議長１、委員長５、その他議員２３の合計で月額１８３万７千円。１２か月に期末手当（管理職割り増しの20%を含めて）５．４か月を加えた合計１７．４か月に１８３万７千円を掛けると年間値上げ額の総額は３１９６万３８００円、約３２００万円になります。 決して少ない額でないことはごらんの通りです。 合併の目玉として「特別職の人数が半分になるから報酬が半分になり、財政効果がある」と宣伝されていたような記憶がありますが、思い違いだったのでしょうかね。 |