| 森てるおの拡声器 ＜第２４号＞ 2005年1月発行 （html版） ・連絡所 西東京市保谷町5-3-27-101 TEL.0424-50-7147 FAX.0424-50-7148 ・事務所(自宅) 西東京市北町3-4-5 TEL&FAX.0424-24-3410 ごみ処分組合に公開質問状を提出（中面参照） ＜写真＞ １７００万円の損害を生み出す仕事が適切な仕事なのか！ どんな仕事だったのか？ 保谷駅南口の再開発事業で、市は二棟建てるビルのうち、一棟の半分近くを「買い取って、出店する」と申し出たスポーツ企業の求めに応じて、6,000万円をかけて実施設計を行いました。その後「出店するが、買わない」と前言を翻されて、公民館、図書館を「移転する」からと市がここを買い取るはめになりました。当然、設計変更が必要で、その費用に1,700万円かかりました。 市は、スポーツ企業が「買わない」と言ってきたあと「出店の意向はあったので、買い取ってくれるところを探した」と説明しています。しかし、言うまでもなくプールを備えたスポーツジムはその用途にしか使えません。もし、最初のスポーツ企業が撤退したら、次の借り手が見つかる保証はまったくありません。そんな施設を貸すために買い取るところがあると考える方がおかしいのです。スポーツ企業から何の担保、保証も取らずに実施設計をしており、行政の仕事の仕方として間違っています。 民間と行政、その仕事の違い 保谷駅南口の再開発は、民間企業なら、利益が見込めないのでどこも手掛けません。再開発は、地主などが持っている権利を再開発ビルの床の所有権に置き換え、床の面積が地主の権利分を大幅に上回るようなビルを作って売ることで、建設費と儲けを出すもの。民間企業は、儲からないとわかっていたら手を付けません。結果的に損をすることがあっても、民間企業なら別の所で儲けることが可能です。行政は市民の税金で仕事をしています。損をする仕事も、損を取り戻すための儲け仕事も許されません。 決算委員会や12月議会で、市に、実施設計の作成経過を示す記録がないことが明らかになりました。それを追及すると、「事業が進捗したから適正だった」との答弁。民間企業に丸投げをして記録も取らず、市に損害が出ても「結果が良ければ適正だ」というギャンブルみたいな仕事は、行政には許されません。市が買い取ったことの良し悪しも、判断が分かれています。 議会の議決は「正しい」わけではない 議決は多数決、無理が通れば道理は引っ込みます。議会には、どちらを選ぶかは決められても、どちらが正しいかを、決めることはできません。みなさんは市の言い分に納得できますか。 石毛茂議員、議長を辞職 −後任は中山寛子副議長が、副議長には倉根康雄議員− 石毛茂議長が２年の任期交代時期を待たずに議長を辞職しました。「一身上の事柄で議会にご迷惑をおかけした」との説明、詳しくはご当人にお尋ねになればよいと思います。私はこの間、議長の、陳情の握りつぶしを批判してきましたので、その点を改めようとしていなかった以上、理由は何であれ、辞職は大歓迎です。後任の議長には、「議会の役割はまず、何をおいても審議する」、というところから始めてもらいたいものです。中身を調べもしないで、良いだの悪いだのと言うのは議会のやることじゃありませんから。 特別養護老人ホーム「青い鳥」−補助金交付の陳情は継続審査に 社会福祉法人西原樹林会が運営する「青い鳥」への西東京市からの補助金が凍結されています。法人設立時の補助金不正受給で、都の職員と元都議、施設設置者などが有罪判決を受け、目黒区長の自殺などもあり、大問題になった施設です。もちろん入居者に責任はありません。むしろ被害者です。この「青い鳥」に補助金を交付している目黒区で区民から監査請求が出されています。入居者からは目黒区同様に補助金を交付して欲しいという陳情が市議会に出されました。厚生委員会の審査の中では「監査請求を出す人間の気が知れない」などの発言がありましたが、西原樹林会は東京都が建設補助の返還を求めたら、存続することは非常に困難な法人です。市として不適正かもしれない補助金を出せないのは当然、監査請求の方も当然で、監査請求者を非難するのは的はずれです。入居者の利益のためには、東京都が補助金の返還請求をして、この施設を取得し、優良法人に転売するのが最良だと考えます。「青い鳥」は西東京市に必要な施設、西東京市が東京都に早急な対策を求めることが必要です。市民が補助金の損害回復を東京都に求め監査請求をすることも方法のひとつだと思います。 日の出のごみ「処分組合」、議員視察を拒否 前号で処分組合（以下、組合）の情報公開を求める陳情をめぐって議論があったことをお伝えしました。その後、組合に各自治体が出す負担金の当否の判断材料に、組合が積極的に進めているエコセメント事業の実状を見てみようと、組合に参加している自治体の議員を中心に、視察の申し入れをしました。ところが、「参加者の中にエコセメント事業に反対する者がいる」とか、「普段の議員視察と違って準備が必要」「組合議会の開催を控えて多忙で対応できない」と、理由を二転三転させたあげく「内規がある。受け入れない」と断られてしまいました。内規を見せて欲しいとの要求も断られました。情報公開条例があれば内規を見せないというのはあり得ません。理事（市長）や議員にも見せないのかな〜（組合は、参加自治体の市長、町長が理事、各自治体からの議員が組合議員となり、独自に議会を持っている）。 市長は処分組合の情報公開について「地元、日の出町の町民のこました。現状改革の必要性を認識しているものと言うべきで、そのことを処分組合の理事会の中で積極的に発言するように求めたいと思います。市長！できるかな〜 もちろん、組合議員にも、議会の中での発言を求めます。 えっ？ 共産党も社民党も退席！ なんで？ 政府に「北朝鮮」に対する経済制裁の実施を求める議案が、自民党と公明党の議員によって提案されました。イラクの例を見てもそうでしたが、経済制裁によって一番被害を受けるのは、子どもや病人などの弱者、政権転覆はもとより、何の解決手段にもならなかったのがこれまでの実態です。また、経済制裁を受けた側はそれを戦争行為だと受け取るのが一般的で、緊張関係は一気に高まります。戦争の覚悟はなく、覚悟をしてはいけない日本が制裁を口にすることそのものが間違っています。勇ましい言葉で軍部の台頭を助長し、自分たちの首を絞めてきた自民党源流や、それらに虐げられてきた過去を持つ創価学会源流の、自分たちの歴史に学んだ方がいいのではないですか。それにしても、民主党は賛成、共産党、社民党は退席。いったいどうしたんですか？議案には森てるおの他、土井議員、生活者ネットが反対しました。 トピックス ＊「（スポーツ企業との折衝にあたった）不燃建築公社と市には道義的責任がある」との答弁を市長が撤回！責任は全て市が取る！ あとになって修正されても困るんですが。 ＊浜岡原発問題で議会は機能停止 国に原発稼働停止を求めた陳情は審査せず、専門調査会設置を求めた陳情は不採択。ならば市が対策を取れ、との陳情には、国や都の仕事だ、として不採択。 あ〜ぁ、どうなっているの？この議会！ あけましておめでとうございます この秋から市民が起こした行政相手の裁判３件が始まります。西東京市を相手とした「(1)住基ネット差し止め訴訟」「(2)住基ネット慰謝料請求訴訟」そして、東京都を相手にした「(3)３６ｍ道路工事差止請求訴訟」です。(2)(3)は集団訴訟で、第２次以降の追加訴訟を行なう予定です。(2)は訴訟費用千円、事務費５百円、(3)は訴訟費用１万５千円、事務費１万円です。いずれも、弁護士費用は裁判を応援するサポーターからの協力費でまかない、原告は訴訟費用と事務費以外に負担しないことで進めることになっています。原告になれる方は原告に、なれない方はサポーターに、ぜひなってください。 人格権や生存権など、譲ることのできない人権が、行政の権力的かつ一方的な行為で侵害されようとしています。裁判ではその点を争います。（連絡は森てるお、または事務局へ） インターン生体験レポート（2004年8月〜9月） 昨年末、一本の映画を見ました。「誰も知らない」という作品です。主演の14歳の少年、柳楽優弥くんがカンヌ映画祭の主演男優賞を、最年少、日本人初で授賞したことを記憶されている方も多いことでしょう。この映画は、長男に３人の弟妹を託して働いてきた母子家庭の母親が、蒸発し、取り残されたこどもたちの１年の様子が描かれたものです。実話を元にしたものですが、ドキュメンタリーかと思うほど自然な演技でした。無責任な親、悲惨、揺れ動くこどもの気持ち、たくましさ等々、見る人によっていろんな部分が印象に残ることでしょう。このケースは要保護者遺棄、ネグレクトと呼ばれるものです。昨年は虐待とともに悲惨な結末を迎えた事件がたくさんありました。 若い、未熟な親の行為と斬り捨てるわけにはいきません。私にとっては自分のこども世代の問題であり、この子達に生きやすい社会を残してきたのかと自省しているところです。 若い親、若者、こどもたちが「事件」を起こすたびに、非難の大合唱が起こります。事件そのものや当事者が非難されるのは当然だとしても、そんな彼ら、彼女らを育ててきた社会の側に問題はなかったかと考えれば、非難しているだけでは済まないことに気がつきます。社会のルールを守れだとか、権利をいうなら義務を果たして言えとかの「大人の主張」をよく耳にします。では、社会のルールを作る大人社会の「ルール」はどうなっているのか。そこに、若者の不信の根元があるのではないでしょうか。納得できる社会になっていないということです。 一般に人は自分のことだけ考えているわけではありません。合点がいけば、つまり納得できる理由があれば、自分に不利なことも受け入れます。私はそう信じています。納得を得るためには、決め事をするときにその人が参加している、少なくとも情報を共有していることが必要です。 自分が参加して作る社会には夢が持てます。こども、若者、若い親達が夢を描ける社会にするために、「納得できる未来は情報の徹底公開から」を今年も実践していくつもりです。 「森てるおと市民の広場」を開催します 『拡声器』２４号、いかがでしたか。「もっと聞きたい」「ひとこと言いたい」なんでも結構です。「森てるおと市民の広場」でお話しください。 『拡声器』は配布協力者と森てるおがお届けしています。「市民の広場」当日までに届かないこともあります。お話はいつでもお伺いしますので、お気軽にご連絡ください。（平日昼間の開催は、急に議会日程が入ったりしたこともあり取りやめました） ◎日 時 ２月２５日（金曜日） 午後７時〜 ９時 場 所 コール田無 ４階 会議室Ａ ◎日 時 ２月２６日（土曜日） 午前１０時〜１２時 場 所 西東京市民会館 ３階 第４会議室 ◎日 時 ２月２７日（日曜日） 午前１０時〜１２時 場 所 保谷こもれびホール １階 会議室 |