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 森てるおの拡声器 <第26号> 2005年7月発行  (html版)


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元祖クールビズ?<写真>

市長、(株)アスタ社長とはどんな関係?
☆(株)アスタ((株)アスタ西東京)の社長問題はどうなったのか?
 25号に記したように、「市長の支援者の旧田無市長が、市が事実上のオーナーである会社の社長に就任しているのは問題だ!」と、社長交代、市長の社長就任を求めました。しかし、6月下旬の株主総会で、88%の株を持つ市はその権利を放棄しました。
 その結果、現社長の続投が決まったのです。私は議会の中で「株主総会の結果を見極めたい」と表明していたのですが、なんと、坂口市長自身は取締役にさえなっていませんでした。
 坂口市長が取締役に就任すれば社長交代論を正面から議論せざるを得ない、これを避けたものと思われます。今後の坂口市政の方向を示す場面で、市民の信頼よりも支援者への義理を選んだのでしょう。公然とした議論を行なうのではなく、その場所から逃避したのです。

☆「天下り」の持つ問題
 最近の橋梁談合で、根本原因は「天下り」だとの指摘が出ています。発注側に影響力を持つ人物が企業に天下れば、その企業と行政など発注側との関係は不透明になります。少なくとも様々な疑念が生じてきます。
 現社長は合併直後の市長選挙に破れて、(株)アスタに天下りました。16年間旧田無市に君臨していたとはいえ、この4年間の保谷高範市長時代には市への影響力は限定的でした。しかし、自分が応援した市長が誕生しました。市長時代の人脈も含めて、相当の影響力を保持することになったと考えてもおかしくありません。(株)アスタでの坂口市長の役割は、市が出資に見合った経営権を確保して、天下りを排除することです。
 天下る:官庁の幹部や上位組織の者が退職後、関連企業や団体の高い地位につくこと。(広辞苑より)

☆(株)アスタからの出資引き揚げをめざせ!
 アスタ地下には市営駐車場があり、現在、(株)アスタに管理を委託しています。委託料が適正か、市の意向を反映した業務が行なわれているかなど、議会の議論を通じて疑問が浮かんできました。これら疑問点を解消し説明責任を果たすために、市は経営権を掌握するべきです。民間企業ならまだしも、(株)アスタが天下り先になることがあってはならないと考えます。田無駅北口再開発事業の中でやむなく誕生した(株)アスタの事業は、本来自治体が担うべき性質のものではありません。今後、関係者による買取りの実現をめざすべきです。

市民委員の選び方
 審議会などでは、市民参加条例にのっとって、委員の公募を行なっています。以前から、「選考にあたって、行政側が作文や面接で市民の能力を比較し、選別するのはおかしい」と指摘をしてきました。今回改めて、「選考から漏れた人にどんな説明をするのか。『あなたは選ばれた人よりも劣っていたので不採用です』と説明できるのか」と質問しました。
 「一次選考として、作文で募集の趣旨が踏まえられているかどうか判別するのは認めるとしても、行政に都合のいい人物を恣意的に選ぶことを避け、誰の目にも公正なものにするためには、最終選考はくじ引き(抽選)にするしかない。今後は改めるべきだ」と指摘。
 そのあと質問に立った安斎議員は「選ばれなかった人がそのことでどうのこうの言うのなら、はじめから応募しなければいいんだ」と発言しました。私はびっくりして一瞬耳を疑いました。
 市民委員の募集と選考、皆さんはどんなふうにお考えになりますか。

民主党さん、どこ行くの?
 教科用図書の採択にあたって、ひとつの観点、ひとつの価値観を選考の基準にすることを求めた陳情に民主党の全員が賛成。今回の陳情は扶桑社版教科書の特徴と考えられる内容を最重視して採択せよと求めたものであり、議会の力を教育委員会への圧力として利用しようとするものでした。民主党が教育委員会の政治的中立を支持するのであれば、この陳情に賛成するべきではなかった。党の本質が露呈したのか、それとも、これからそっちに向かって行くところなのか?

不発弾の処理、1,700万円が市の負担!
 敗戦後60 年「軍都多摩」が抱えてきた遺産「不発弾」を処理するのに2,500万円かかった。そのうち市の負担は1,700万円。
 国の行為としてやった戦争でさえ、爆撃の被害も後始末も市民の負担。市民にとって戦争はまったく割に合わない。
 戦争はやらせる側が得をする。やらせる側は企業トップ、政治家、政府高官だ。市井の市民はやらされる側。市民が戦争で得をすることはない。歴史の現実だ。歴史を歪めてまで戦争を美化し、やらせようとする者がいる。だが、市民はもう騙されてはいられない。

住民監査の結果判明:保谷駅南口再開発での設計変更問題
 スポーツ企業の撤退により設計を変更。その費用を企業に負担させるように求めた住民監査請求の結果が出た。「市は損害賠償を請求できる契約を結んでいなかった」と請求自体は却下になった。
 とすると、議会からも指摘されていた「リスク」への対策を怠った市の責任が問われるのではないか。市長!約束した独自調査はどうなったのか。市の被った損害をどう回復するつもりなのか。

入札の行方−青嵐中学校建て替え工事契約から
 歴代の生徒、保護者が待ち望んでいた青嵐中学校建て替え工事が始まります。私が親として関わった改築運動の始まりは1989年。実に16年目です。
 この工事は「制限つき一般競争入札」の結果、約22億円で落札されました。工事予定価格に対する落札額の比率(落札率)は約98%。業界ではこの数値が80%を超えれば談合だと指摘する声があることを考えれば、異常に高率です。1%で2,200万円、10%だと2億2千万円違ってきます。
 入札参加業者は6社。22億円の規模の工事を一括で発注すれば、大きな企業しか請け負うことができず、必然的に参加可能な企業が限られてきます。地元の中小企業でさえ参加はほぼ不可能です。落札率の高止まりは不可避です。
 本気で落札率の引き下げや入札改革を考えるのなら、まず、分割発注で参加企業数を増やすことが必要です。丸投げのような一括発注を続ける限り改革はできません。別途、工事完了保証を求め、工事施工監理などの体制を整えればできることです。行政の能力も高まります。

指定管理者制度と「天下り」
 指定管理者制度を導入するにあたって、条例の中に市長や議員などの関連会社は指定管理者になることができないという趣旨の欠格条項が盛り込まれました。地方自治法第142 条の考え方を条例本文に書き込んだもので、当然のことでした。
 しかし、この規定には退職者が含まれず、「天下り」には対応できません。「天下りは談合の要(かなめ)」との報道がなされているように問題があります。しかし、「天下り」は行政のシステムとしてはもちろん、受け入れる企業の側に、退職職員の経験を使いたい理由があればなくなりません。
 問題はそういった企業が行政の事業に関わるところから起こってきます。退職職員の影響力が及ばなくなるまでの期間、これらの企業の入札参加を制限するべきだと思います。

都議会議員選挙−皆さんはいかがなさいましたか−
 西東京市の投票率は、低かった東京都平均をさらに5%近く下回りました。皆さんも投票の前後で、いろいろな意見や感想をお持ちだったことでしょう。選挙の結果、政党化がいっそう進むことになりました。好ましいものとは思えません。私は、今の都議会には無所属でしっかり活動できる議員が必要だと考えて、「4年間無所属を通す」ことを条件に、この都議選では、市民派を名乗る候補の応援をしました。政党を離党して立候補したとはいえ、政党での活動以外の政治的経歴は皆無。「当選したら政党に復帰するに違いない」と感じた方も多かったようです。
 無所属は「できること」が数に頼る政党議員とは基本的に違います。市民への説明責任を果たせば信念に従った行動ができます。政党の代弁ではなく、自分の言葉で話せます。だから、活動すればするだけ政党から離れていきます。問題は4年間続けることができるかどうかです。私はそれができる人物だと判断しました。
 6兆円という予算を持った東京都を国に見立てる人がいます。しかし、財政が大きくても東京都は地方自治体です。国政と違って政党が行政を担うわけではありません。首長は住民から直接選ばれ、行政機構のトップに座り、議会は行政と「チェック&バランス」の関係で対峙します。「二元代表制」です。組織利益の実現が目的の政党は、チェック機能を果たすことは出来ません。「党議違反は除名」という政党政治、首長与党を目指す政党政治は二元代表制と両立しません。
 都議選直前に解任された浜渦副知事は、。無所属の一人を除く全員賛成で就任しました裁判で負けた銀行税も、導入時の反対者は無所属の一人だけです。都は都民の税金から銀行に莫大な利子と返還金を支払いました。政党議員は結果責任を取っていません。
 今回、市内では初めて特定候補の応援をしました。今後も条件にかなう無所属の候補者がいれば応援したいと考えています。(「市長」については是々非々を理解できる自前の候補以外は応援するつもりがありません。二元代表制の下で、私は議員ですから。)



お知らせ・・・「森てるおと市民の広場」 どうぞおいでください
 拡声器26号をお読みいただき、ありがとうございました。お読みになったご感想はいかがでしょうか。納得される方もおられるでしょうし、かえって疑問が深まったとおっしゃる方もおいでだと思います。どうぞ、市民の広場においでください。
― 「拡声器」は協力者と森てるお自身が手配りでお届けしています。「市民の広場」開催までに届かないこともありますがご容赦ください。ご購読くだされば、別途郵送させていただきます。なお、お話があれば随時お聞きしておりますのでご連絡ください。―
 1 8月27日(土) 10時〜12時 西東京市民会館 3階 第1会議室
 2 8月27日(土) 19時〜21時 コール田無 4階 会議室B
 3 8月28日(日) 10時〜12時 こもれびホール 会議室



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