| 森てるおの拡声器 ＜第３１号＞ 2006年10月発行 （html版） ・事務所(自宅) 西東京市北町3-4-5 TEL&FAX.042-424-3410 ・連絡事務所 西東京市中町2−8−13−102 TEL.042-439-7023 FAX.042-439-7024 近ごろの森てるお ＜写真＞ 「森てるおの拡声器」は役に立っていますか？ これまでに165万枚・・・森てるおはまもなく2期目の任期を満了します。この8年間、議会が終わるたびごとに、「森てるおの拡声器」（議会報告）を発行し、毎回４万〜７万枚を市民協力者と森てるお自身とで各戸のポストに手配りしてきました。これまでの配布枚数は165万枚を超えました。そのほか駅頭でもお配りしています。 なぜ発行するのか？・・・行政は市民の血税で成り立っているのだから好き勝手にさせてはいけません。常に市民の監視が必要です。市民には情報を知る権利があります。しかし市民には時間がありません。「森てるおの拡声器」は市民に代わって行政を監視している森てるおの業務報告です。議員の相互監視も必要だから、議会の様子も報告しています。 以前には誰も出してくれなかった生々しい情報を、市民の手に取り戻すのが森てるおの役目です。 強くなった市民の力・・・市民が行政や議会の様子を知れば、議員には心理的圧力がかかります。仕事（行政監視）サボるわけにはいかなくなります。情報がなければ、行政も議員も市民を畏れることなどありません。「森てるおの拡声器」はそこに穴を開けました。「市民は見ているぞ〜」ということです。 市民に情報があれば、市長や議会が優先順位を外れたとんでもない政策を進めることはできなくなります。森てるおの情報しかない今でさえ、市民の力は確実に強くなっています。 誰でも発行できるのか？・・・発行は自由にできます。しかし、「是々非々」を貫くには相当の覚悟がいります。自分の支持者だけにおもねる議員には無理です。支持者のおねだりが許容範囲のこともあれば、度を越していることもあります。おねだりの取次ぎ合戦に参加していたら、税金の使い方を糾せなくなります。市民が納得できる税金の使い方をする、それが「政策の優先順位は市民が決める」ということです。当然、森てるおは議会の中で異質の存在です。排除されないのは、読んでくださるおおぜいの市民がいるからです。多くの市民の後押しがあって始めて「森てるおの拡声器」を発行し続けることができます。 主役は市民・・・森てるおは支持母体を持っていません。だから特定の誰かの利益を図る必要がありません。情報公開が徹底してくれば、市民の皆さんが「それならいいよ」と納得できる税金の使い方をさせることができるようになります。森てるおはそのための道具です。役に立つ道具にしておくために、引き続き、森てるおを監視、点検するとともに、「拡声器」の切れ味にご期待ください。 権利の擁護は誰がやる？ 障害者自立法ができて自治体は「地域生活支援事業」を行うことになった。「自立支援」「生活支援」といっても、国の施策に実体が伴わないのはいつものこと。自治体が障害者の実態にあった施策を行うしかない。しかし、「国がやること、都がやること」と坂口市長の動きは鈍い。視覚障害者のガイドヘルパー、全身性障害者の介助員などは、基本的人権の保障という点で不可欠。 建物内禁煙、議員の喫煙は許されるのか 公共施設の全面禁煙に向けた条例または指針を作るように求めた陳情が「市内公共施設における禁煙推進については、健康増進法の精神に沿って、より実効性の高い対応に努めるよう求める。なお、未成年者対象の市の主な公共施設については、敷地内禁煙についての取り組みを求められたい。（以上、原文）」という意見を付けて全員賛成で採択されました。受動喫煙はもとより、こども自身の喫煙に繋がりかねないことを考えれば当然のことです。 見識を示した議員ですが、実は「建物内禁煙」と決められている田無庁舎内では、議員控室の一部が喫煙室状態になっています。もちろん規則違反です。私が意見してもやめません。議会に自浄能力はありません。管理者側が議会議員に注意しづらいのも現実です。開き直る特権議員を、皆さん、どうしましょうか？ 国民を保護しないで戦争を準備する「国民保護計画」 「国民保護協議会条例」「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」の委員会審議が7月に行われました。「国民保護計画」を作るためのものです。条例の基になった国民保護法は、「着上陸侵攻」や「ミサイル攻撃」などを「武力攻撃災害」と言い換えました。「テロ」などは「緊急対処事態災害」です。この言い換えは、自治体の仕事「災害対策」を通して、市民を戦争準備に動員するためです。戦争は政府だけではできません。訓練などを通じて、日ごろから国民を「戦争の空気」になじませることが欠かせません。「備えあれば憂いなし」つまり「準備ができれば戦争ができる」ということ、戦争の覚悟を国民にさせるためです。 「国民保護計画」は避難計画です。東京都民1200万人がどこへ逃げるのか、西東京市民19万人がどこに逃げるのでしょうか。「国民保護計画」は現実には役に立ちません。訓練だ何だと税金を費やしてできるのは戦争の雰囲気作りだけです。「備え」があれば「国民の憂い」は増えます。 「国民保護計画」は「国民保護協議会条例」の提案−可決がなければ始まりません。急いだところで役に立つわけではありません。国立市長は「条例提案をしない」ことを選択しています。市長には、提案に当たって「法律に従って条例提案するしかない」とし、議会に判断をゆだねる方法もありました。しかし坂口市長は「必要だ」と言い切り、積極的に推進しました。 役に立たなくても運用に多大な時間と費用を費やせば、自治体は「効果があった」と説明します。そこで国は「いつでも準備はできている」と主張するのです。「国民の憂い」は深まりました。 西原樹林会と青い鳥、その後 設立時に建設費などの補助金を不正受給していたとして刑事事件にまで発展した社会福祉法人西原樹林会問題は、昨秋の法人解散と、新法人による特別養護老人ホーム青い鳥の経営継承へと歩を進めていました。 このたび、これまで以上に充実した施設運営が行われていることが市の報告で明らかになりました。 この方法での解決を提言してきた立場としては、うれしい限りです。 勤労者福祉サービスセンター補助金 この補助金については、「人手が必要な事業ではないのに年間経費の約半分（1600万円）が人件費」「実体は事業主と家族が会員の大半」「市職員の天下り先だ」と、廃止も含めた見直しを求めてきました。やっと市が見直し方針を出したら、公明、自民西、共産、自民、民主、生活者ネットおよび大塚議員の賛成で、「存続を求める請願」が採択されてしまいました。 「必要な事業だ」「国や都の補助金がもらえる」などが、賛成者の主張でした。必要の対象が主に「事業主」ならば目的を見直すべきだし、今の形では勤労者全体を対象にしたものとは言えません。国の補助金が出るからと筋違いの事業をするのなら論外です。（最近、国はこの補助制度の廃止を決めました。3年間の経過措置が残ったものの見直しは待ったなしです。国の補助を前提にして雇った職員はどうするのでしょうか） 存続に賛成した議員の皆さんには、国に振り回されない施策を考えてもらいたいものです。 トピックス 白馬大雪渓で市民2名が死傷 「季節のハイキング（夏編）」として市民20名が参加した白馬大雪渓の散策（山行？）で死傷者2名の落石事故が発生しました。教育委員会が依頼し文化スポーツ振興財団が企画・実施した事業です。市に責任があるのかないのか、誠実に当事者に対処することが求められます。 保谷高範前市長が逝去 保谷高範前市長が逝去された。行政責任者であった間は、議会で厳しく批判したが、公職を離れれば一市民。好々爺として過ごされるものと思ったのだが。 市長問責決議案を否決 前市長の葬儀に「西東京市長・坂口光治」名義で供花されていた問題で、政治的道義的責任を問う決議案が提案された。「お通夜ではお焼香の煙で見えなかった」「告別式では開式前に気付いたが、言えば式が混乱すると思った」との答弁があった。「選挙違反（寄付行為）には当たらない」「謝っている」「政争の具にするな」など反対意見が多数。市長といえども個人名は好ましくないというのが政府見解。市長は「まずいなと思った」というが、なぜか、主催者側には何も伝えず、是正の努力を払わなかった。選挙違反に問えないから「政治的道義的責任」なのだ。市長擁護論は理解できない。（決議案への賛成は自民、公明、森てるお） 保谷駅北口モニュメント問題 以前、北口交通広場にモニュメントを作る市の計画が中止になった。今回、作ってほしいとの陳情が出された。その審議の中での発言「（中止になった計画で）シンボルマークを作ったのは息子の友達だったんだ」浅野議員、どういう意味？審議と関係あるの？教えて、教えて！ 西東京市で初の地区計画（石川島播磨重工跡地とひばりが丘駅南口に） 西東京市で始めての地区計画がつくられた。計画区域は2ヶ所。いずれも民間の開発に市の規制を入れるもの。石川島播磨重工跡地は規制のみ。ひばりが丘駅南口では広場と通路の見返りに高さ110ｍのマンションが建つ。問題は残るが、野放しの民間開発よりはましということ。 議員特権を撤廃しましょう 議員特権と呼ぶべきものが、いまもたくさん残っています。議会を外から見て、議会はそんなに高潔なものか、議員は威張るほどのものか、と思っていましたが、実は威張らせているのには意味と仕掛けがあるんです。 議会に入ってみると、あるある！いろんな仕掛けがてんこ盛りでした。自称、他称の「市民派議員」などがいながら、何一つとして特権が解消していません。その理由は初議会での出来事で、ほどなくわかりました。 運送屋の森てるおの初登庁は選挙中同様に、きれいに洗った作業服姿でした。すると、背広、ネクタイを着けていない姿に非難の大合唱が始まりました。なんとも奇妙な大騒ぎでした。のちに特権的地位を持つ議員仲間に迎え入れるための洗礼であり、通過儀礼だと理解しました。自分の地位を引き下げる異質な議員は許さないという意思表示なのでしょう。森てるおは妥協しませんが、ほとんどの議員はここで仲間に取り込まれていきます。 特権は議員を木のてっぺんに上げておくと得をする人たちが作り、てっぺんに祭り上げられ偉くなったつもりの議員によって温存されてきました。すべての議員に責任があります。 上の記事にある、一部事務組合（何市かが共同で仕事をするための組織）に「出張する議員」への報酬の二重払いは、減額させてきましたが、まだ撤廃に至っていません。長期勤続議員への表彰制度は、「全国議長会」以外は廃止に向かっています。また、議長会や市長会が行なっていた温泉地での一泊研修（管外研修）は廃止させました。これらは「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」が粘り強く申し入れを行った成果です。もちろん自分たちへの二重報酬は受け取りを断っており、行政が法務局に供託しています。 議員特権は議員と市民の間に壁を作る仕掛けです。議員自身がお手盛りで作ったものもありますが、多くは、過去の行政が作ってきたものです。議員を主人公の市民と切り離しておけば、行政は議決権を持った議員だけを相手に多数派工作をすればすみます。議員は支持者からのおねだりを施策にねじ込めば、次の選挙での実績作りになり好都合です。行政もその程度のことで予算や議案に賛成してもらえるのならお安い御用というものです。こうして市民が知らないところで、議員と行政の思惑で物事が決まっていきます。「全権を与えられた」「自分はエライ」と勘違いすることは議員にとっては心地いいのです。 納得できる行政にしていくためには議員特権の廃止は欠かせません。 お知らせ・・・「森てるおと市民の広場」 どうぞおいでください 拡声器31号をお届けします。お読みいただきありがとうございました。ご感想はいかがでしょうか。皆さまのご意見を伺ったり、市民の皆さま同士で意見交換ができる機会になればと考えて、市民のひろばを開いています。どうぞお気軽にお越しください。 ―「拡声器」は協力者の市民と森てるお自身が各戸のポストに、手配りでお届けしています。年間４回市内各所に行きますので、町の様子、変遷がよくわかります。業者頼みでは得られない貴重な情報が手に入ります。「市民のひろば」までに届かないことも多々ありますが、ご容赦ください。ご購読者には出来上がり次第、郵送でお届けしています。「市民のひろば」は2月・５月・８月・11月の最後の週に行なっています。― １ １１月２５日(土) １０時〜１２時 こもれびホール １階 会議室 ２ １１月２５日(土) １９時〜２１時 コール田無 ４階 会議室Ｂ ３ １１月２６日(日) １０時〜１２時 西東京市民会館 ３階 第４会議室 日時、会場をお間違えないようにおいでください。 |