| 森てるおの拡声器 ＜第３６号＞ 2008年1月発行 （html版） ・事務所(自宅) 西東京市北町3-4-5 TEL&FAX.042-424-3410 ・連絡事務所 西東京市中町2-8-13-102 TEL.042-439-7023 FAX.042-439-7024 道路パネル展示の当番 ＜写真＞ 値上げは暴挙！市長などの給与 議員の報酬 報酬等審議会の結論は疑問 値上げの答申を行なった西東京市特別職報酬等審議会は、値上げ案を説明した職員の間違った説明（年間の必要額3200万円を1000万円弱と説明！）を受けて結論を出しています。委員の一人は1000万円を理由に挙げて賛成しています。間違った説明で結論が左右された可能性が高まりました。「答申に従った」という行政の値上げの根拠がなくなってしまったわけです。審議のやり直しが必要です。 議員報酬は生活費と活動費 議員の報酬には生活費のほかに活動費が含まれていることを行政も認めています。しかし、どんぶり勘定で支給されていますので、値上げ分がどちらに使われるのか確かめようがありません。市民の所得が下がり続けているのに、議員の生活費を引き上げることには、市民と同様、私も反対です。 使った活動費を公開せよ！ 議員に支給するべき報酬は「困窮しない程度の生活費と十分な活動費」です。税金で贅沢な生活を保障する必要はありません。生活を優先したい人は議員にならなければいいんです。報酬の引き上げを望むのならば、まず、活動費に使った額とその中身を情報公開して、市民の評価を受ければいいんです。 議員報酬は生活費と活動費 議員の報酬には生活費のほかに活動費が含まれていることを行政も認めています。しかし、どんぶり勘定で支給されていますので、値上げ分がどちらに使われるのか確かめようがありません。市民の所得が下がり続けているのに、議員の生活費を引き上げることには、市民と同様、私も反対です。 施行期日を（2011年1月21日まで）延期せよ！ 賛成した人たちも、報酬の引き上げは優秀な人材に議員になってもらいたいからだといっています。自分のためとは言っていません。だから、引き上げを実施するにしても、次回選挙後の議員の任期からでいいのではないでしょうか。その時まで３年間あります。この間に、生活費はどのくらいが妥当か、活動費はどのくらいが必要かを、市民と一緒に検討すればいいのではないでしょうか。 びっくり！新人議員が値上げに賛成？ 立候補のときに決まっている報酬額は４年間の契約金額です。見込み違いだったのなら議員をやめればいいんではないですか？当選した途端に足りないから値上げなんてとんでもありません。 値上げに賛成した議員（敬称略：下線は新人）浅野 高司、新井 五郎、稲垣 裕二、岩越 笙子、海老沢 進、大塚 光男、小幡 勝己、桐山 ひとみ、小林 たつや、小峰 和美、佐々木 順一、佐藤 公男、鈴木 久幸、相馬 和弘、田中 のりあき、中田 惠美子、二木 孝之、望月 伸光、森 信一、山崎 英昭 特集：報酬値上げ！ 「西東京市特別職報酬等審議会」 市民参加にするのはやっぱり怖い？ 報酬審議会、委員は10名。商工会、JAあぐり、自治会から各１名、議会会派推薦５人を含む市長の任意の指名が７人です。全員市民だとの説明がありました。もちろん公募市民はいません。市民説明会も開いていません。パブリックコメントもありません。つまり市民参加手続きは取っていないということです。 委員は偏らないように各分野から均等に選んだという担当者の説明がありました。ホントに公平、公正だと、市民のみなさんが納得できるものだったのか疑問です。 議会会派推薦の部分は企画総務委員会での私の質問への答弁に出てきたのですが、なぜか？答弁は取り消し。削除されてしまいました。不可解ですね。もっとも、答弁は取り消しても、質問は残っています。どんな議事録になるのかな？ 企画総務委員会から 企画総務委員会では、委員長を除く9 人のうち7 人が賛成をして報酬値上げ議案が可決されました。 賛成した委員の質疑と意見を聞いていると、市民が報酬は低ければ低いほどいいと考えているという先入観を持っていることがわかりました。その前提で議員の活動には必要経費がかかるとの発言がありました。必要経費がどのくらいかかっているのか明らかにすればいいだけなのに、議員は市民に活動を見せていないし、見せることが出来ないという表現で情報非公開を正当化していました。何で？という突っ込みを入れたくなります。 49万５千円でも手取りは31 万にしかならないという発言もありました。報酬が上がっても寄付できない（上がった分を返上したくても寄付行為になるのでできない）ので悩んでいるという発言には、うっそ〜！と思いました。 合併以来見直し（値上げ）をしていないから見直しが必要で、明確な基準がない以上、他市を参考にするのはやむをえないという意見も披露されています。だったら西東京市が独自の基準を作ればいいのです。 また、民主主義のコストとして歳入の何％かを議会費に充てるのは妥当との意見もありました。議員数が48人から30人になって、経費削減効果が出ており、財源はあるという主張にもあきれました。 ７年前に合併を推進した行政は「議員が半分になる、市の幹部も半分になる、だから経費の節減になる」という説明をしていました。議員数が減ったから報酬値上げをというのは。減った議員の分を残った議員で山分けしようという主張に過ぎないと思います。 坂口市長が考える「市民参加」 本会議の一般質問、報酬問題を取り上げたのは森てるおだけ。坂口市長は森てるおの質問に答えて「市民への周知は、議案を認めてもらった後で行なう」と発言しました。「決まってから知らせればいい」というのが、市長の言う市民参加なのでしょう。 「報酬審議会（略称）」が答申を出したのが11月20日です。25日の告示の日には議案として出されていますから、市民に知られる前にとっとと決めてしまおうという行政の意志を感じます。 職員用指定喫煙場所を拡大（田無庁舎） 田無庁舎通用口に置かれた市民用指定喫煙場所の近辺で、職員が喫煙する姿が目に余るという指摘が、いろんなところから出ていました。そこで、職員用指定喫煙場所を拡張することになり、先ごろ、囲いの設置工事が行なわれました。通用口付近の利用者が市民だけならば、人数も少なく、建物内に流入する紫煙も少なくて済むといえます。でも、予算は？（担当課に、そんな予算あったっけ？と聞いたら、維持補修費から捻出したようなことを言っていました。いいのかな〜） そんな思いでいたときだったから、小林たつや議員の一般質問には仰天しました。小林議員の「タバコを吸うと肺がんになるという迷信とも言うべき・・・」とか「魔女狩りのように愛煙家を追いやる・・・」という感想はともかく、各階に一ヶ所の喫煙場所をという提案はとても容認できません。小林議員は、職員が一階まで降りていかなければならないことによる業務上の非効率化をその理由に挙げていました。そこまで言うのならば、目をつぶるわけには行かなくなります。 職員が仕事中に喫煙をする時間は1 日15 分間の休息時間です。この時間を越えると職務専念義務違反です。ならば、時間管理はできているのか、と聞きたくなります。非喫煙者は15 分の休息時間をほとんど取れていません。この不公平はどうなるのか、各階に喫煙場所が出来たとしても問題は解消しません。 市の措置は、非喫煙者を受動喫煙の被害から保護する健康増進法の趣旨にかなった対策です。その対策を後退させるために予算を使えば、住民監査請求を使ってでも費用の返還を求めるしかありません。そんな施策は、議員として責任ある提案だとは思えません。 また、市はどのように考えているのか、はっきり答えたほうがいいんではないでしょうか。あいまいにしているからいつまでたってもこんな質問が出てくるのです。次の議会で質問をしようかな〜？ 喫煙者が自らの健康を自ら損ねようとするのは、止め立て出来るものではありません。しかし、非喫煙者の健康被害を防止するためには分煙でいいと考えていること自体が間違っています。分煙では、そのうちに訴訟が起こると思いますよ。 中学校給食、冷静な議論を！ 中学校給食について、いま議会では議論をするような雰囲気ではありません。ほとんどの議員が賛成しているので、押し切ればいいということなのでしょう。報酬値上げと同じやり方です。 実のところ、まだ、中学校給食をなぜ行なうのかの理由がはっきりしていないのです。 市長お得意の「自助、共助、公助で言えば？」との質問に、市長は「食事ということでは自助努力」と認めながら、それぞれの組み合わせが必要だと、あいまいな表現をしています。様々な条件の子どもがいるわけですから、当然、様々に施策を組み合わせることが必要です。それなのに、中学校給食ではなぜ組み合わせではなく、一律に実施ということになるのかがわかりません。 お弁当を持ってこられない子等のために必要だという言い分があります。その子等への対策ならそれほど費用はかかりません。それなのに全員を給食にしようというのは、たぶん、お弁当を持ってこられない子等の居づらさを解消してあげようとの「善意」があるのだろうと思います。しかし、実はそんな子等を差別し、のけ者にするのを当然の前提としている点で教育の敗北というべきです。 先ごろの報道では、国は学校給食の主目的から栄養改善をはずすようです。国が方針変更しても栄養不足の子は皆無にはなりません。対策は必要です。でも、それは学校給食しかないのでしょうか。 国の施策で、新たに食育が学校給食の目的にされるようです。食育が学校給食を通じなければ出来ないものだとは思えません。また、学校給食だけで出来るとも思えません。これも組み合わせです。 コミュニケーションや協力する気持ちが高まったということも言われます。しかし、これも給食を実施しさえすればできるのでしょうか。教育行為によってはできないのでしょうか。 施設見学の際に、一番の効果は親の負担が軽減されたこと、という現実的な話も聞きました。親の負担軽減のために実施するのかと目くじらを立てたりしません。それも立派な理由の一つです。 私が問題視しているのは、中学校給食を実施しさえすれば、あらゆる課題の解決が可能だという夢物語のような話になってきているところです。費用の全部を保護者が負担するというのならば、私は発言するつもりがありません。しかし現実には10億円近い初期費用と、2〜3 億円もの年間経費が必要になります。市民の税金から負担するこの金額は決して少ない額ではありません。子どものためだからいいじゃないか、ということにもなりません。 生活困窮者が増えています。障害者の生存が脅かされています。高齢者の増加が待ったなしになってきています。介護、医療の需要も増加します。そんな中で、中学校給食を優先する明確な理由があるなら認めます。そのための議論から逃げていてはいけないと考えています。中学校給食は一度始めたら、後悔しても、簡単にやめるわけにはいかないのです。転ばぬ先の、議論をしましょう。 森てるおと市民の広場 拡声器36号をお届けします。お読みいただいたご感想をお知らせください。「市民が主人公」を実現するため、載せ切れなかった情報をお伝えするとともに、市民の皆さん同士の意見交換の場として、「市民のひろば」を開いています。どうぞお気軽にお越しください。 ――「拡声器」は協力者の市民と森てるお自身が各戸のポストに、手配りでお届けしています。年間４回市内各所に行きますので、町の様子、変遷がよくわかります。業者頼みでは得られない貴重な情報が手に入ります。「市民のひろば」までに届かないことも多々ありますが、ご容赦ください。ご購読者には出来上がり次第、郵送でお届けしています。「市民のひろば」は２月・５月・８月・11月の、おおむね最後の週に行なっています。―― １ ２月１７日（日） １０時〜１２時 保谷こもれびホール １階 会議室 ２ ２月２３日（土） １０時〜１２時 西東京市民会館 ３階 第４会議室 ３ ２月２３日（土） １９時〜２１時 コール田無 ４階 会議室 Ｂ 日時、会場をお間違えないようにおいでください。 |