| 森てるおの拡声器 ＜第５９号＞ 2016年12月発行 （html版） ・事務所(自宅) 西東京市北町3-4-5 TEL＆FAX：042-439-9434 市政の主人公は市民！ 将来に禍根と負担を残す、猫の目丸山市政 中央図書館・田無公民館の移転を当て込んだ方針が破綻して、ふりだしに戻されていた庁舎統合方針(案)が、そして引き続き行政の考え通り、方針として示された。相変わらず、行政が選んだ案を市民に示して「いいですね」とご理解とご協力を求めるだけ。三館合築も図書館と市民会館の二館を合築、公民館を現地に残すという方針を、相変わらず行政だけで決めようとしている。市民が意見を言う機会がない。丸山市政はこんなやり方で失敗を重ねている。 庁舎を「市の顔」と言う人がいる。駅前に立派な庁舎があって、駅前を通る人から立派ね〜と言われて、市民生活が豊かになるのだろうか。駅前はその持つ利便性が市民に役立つように利用するべきだ。駅前庁舎で一番得をするのは毎日通勤する市職員だ。市民の多くは一年に何回も使わない。立派ね〜と言われて鼻を高くするのは、毎日そこにいる人達ではないか。外部とお付き合いがある幹部職員や、市長や議員ではないか。 「暫定案だから」と市は説明するけど、どんどん老朽化していく多くの施設の建て替えや再配置を、庁舎の場所を決めないで出来るのか。まちの未来が描けるのか。 市中心エリアで本格統合というが、いまその土地はない。先行きどうなるかわからないこと、不確定要素を計画の中心に据えるな！と進言しても聞く耳を持たない丸山市政は、行き当たりばったり、つぎはぎばかりの猫の目行政に陥っている。まちの未来に責任を持つ資格がない。 更に、想定されている中心部は中心部とはいえない。保谷側３駅から直接行く公共交通はない。市内には５つ駅がある。5 駅ある市の中心というなら５駅を通る公共交通の結節点でなければならないはずだ。検討を重ねる前に「暫定案だ！」と結論を出してしまったのはどんな思惑からだったのか。丸山市長の思惑はまだ明らかになっていない。市民には知る権利がある。 図書館・公民館は駅前に残せ！ 三館合築も同じ猫の目。合築複合化プラン検討懇談会から「市民会館敷地では無理よ」と言われて、中央図書館と市民会館の二館合築に変更する姿勢だ。行政内部の検討部会では中央公民館を整備することが中心的な議論になった。だったら、合築と切り離して、中央図書館の整備を考えればいい。中央図書館なら駅近くである必要はない。行政も認めている。だったら廃校になった泉小学校を使えばいいではないか。唯一図書館がない東伏見駅北のかえで通りあたりに整備するのもバランスがいい。 田無駅前には地域館、田無図書館として残せばいい。市民会館も駅前に移せばいい。市民会館の土地にこだわる意味がわからない。売却で中央図書館の建設費の多くがまかなえる。 施設整備には多額の費用が掛かる。建設したら、長期にわたってその場所にあり続けることになる。先見の明を持たない施策はやめたほうがいい。丸山流「猫の目行政」は税金の無駄遣いだ！ 市民はそこのけ！役所の都合！いいでしょっ！10か選 (1)「庁舎統合は暫定案で！」勝手に決めたけど…いいでしょっ！ (2)図書館と公民館、駅から遠くなるけど…いいでしょっ！ (3)市民会館と合わせて三館、狭くなるけど…いいでしょっ！ (4)三館の合築、市民の反対で変更するから…いいでしょっ！ (5)図書館は遠くなるけど、公民館を残すから…いいでしょっ！ (6)庁舎統合暫定案、計画が狂ってきたけど…いいでしょっ！ (7)次の案は「市民広場に仮設庁舎を！」勝手に決めたけど…いいでしょっ！ (8)他の案なんか、検討する気もないけど…いいでしょっ！ (9)当面のコストだけは少なくなるから…いいでしょっ！ (10)災害対策本部に副本部長（教育長）を呼ばなかったけど…いいでしょっ！ いいわけないでしょっ！ こんな行政に誰がした！ Ｂ型肝炎予防接種 Ｂ型肝炎ワクチンの定期予防接種が始まる。接種対象者はゼロ歳の乳児。 Ｂ型肝炎の感染経路は、主に母子感染、医療行為、性行為、刺青や薬物注射の回し打ちなどがある。過去の輸血や医療行為によって中年以上の患者が一番多い。医療行為による感染はほぼなくなり、母子感染は対策が取られている。刺青や薬物注射の回し打ちなどは好き好んで…のはなしだ。 最近では若者の感染が増えており、性感染症とみなされたりしている。 予防接種は健康な体でなければ実施できない。万が一のワクチン禍もあってはならないが、あるのが現実だから、リスクに見合う明確な効果がない以上、定期接種は止めるべきだ。 将来の性感染予防のために、ゼロ歳の乳児にワクチンを接種すると言うのか？ 教育長が辞職！ 「与党」の保谷なおみ議員からパワハラ疑惑を指摘されていた教育長が辞職した。「与党」からの指摘ということは、市長ガ選考した人物だけど、現在では都合が悪くなった、ということか？ 疑惑の真相も闇の中。パワハラを容認する行政の体質があったとしたら、そこは大いに問題だ。解明が必要だ。 住民票等・コンビニ交付 住民基本台帳ネットワークシステムの失敗に懲りずに、マイナンバーという国民総背番号制度が運用され始めている。しかしながら国民にははっきりしたメリットはない。そのために鳴り物入りで様々な利用を勧めている。今回、西東京市が実施する住民票や印鑑証明、戸籍謄本のコンビニ交付は誰のためのものなのか？おおぜいの市民にとって関係ない施策だがコストだけはしっかりかかる。そのコストは誰が払うのか、得をするのは誰なのか、大勢が損をしてごく少数が得をする、こんな施策は市の仕事ではない。 災害対策本部の設置 昨年８月に襲来した台風９号に対して災害対策本部が設置された。しかし、災害対策本部会議が開かれることはなく、副本部長たる教育長は本部に呼ばれることさえなかった。災害対策には当然ながら一定の手順がある。手順が前後することはありうる。市長の答弁は「失念していた」手順が分かっていなかったのだ。セオリーを教えるべき職員がその任を果たしていないことになる。市長の行政統治、ガバナンスが崩壊しているというべきだろう。 不燃ゴミ焼却問題 市民が悩みながら分別して出している不燃ゴミの８割が焼却されていた。西東京市はこの事実を知っていた。しかし市民に知らせないばかりか、分別の要請をし続けていた。背信行為というしかない。「混ぜればゴミ分ければ資源」は市民の共通認識になっている。また、柳泉園ではこの間不燃ゴミの処理施設での爆発事故が多発している。水銀の放出事故もあった。不燃ゴミの焼却がその一因になっている。市民に説明した通りの処理をする責任が西東京市にはある。 柳泉園長期包括契約 柳泉園の中心業務である焼却施設の運転管理のほとんどが民間委託されようとしている。しかも15年の長期契約だという。民間企業に丸投げしてできるのなら柳泉園自体が無用の長物になるということだ。15年といえば市長や議員の任期の4期分だ。その間ゴミの処理方法が固定化される。経費の削減になるというが嘘だ。ゴミが減少しても処理費用はあらかじめ決まっている。市民のゴミ減量の努力は企業の利益に化けてしまう。地方自治法に触れる恐れも多分にあるこの契約は結んではならない。 市民会館の私物化 市民会館の体育室に神棚？が設置されている。利用団体が設置したものらしい。一年前に指摘して撤去するように申し入れたものの未だに撤去されていない。また、体育室の両壁には道場に見られるような段位を示した名札板が貼り付けられている。考えられないような公共施設の使い方だ。これもまた撤去を要求しているが、行政は「利用団体に事情を聴いている」と答えたまま一年が経過した。管理を適正化出来ない行政と私物化を止めようとしない団体の間に、何らかのやましい関係があるのかと勘ぐらざるを得ない。 この関係から市民会館の現地温存、合築複合化の構想が出てきたような気がしてくるではないか。市民の財産、中央図書館・田無公民館の移転をこのような理由で決めたとすれば許せない。 STOP ABE 安倍が壊そうとしているのは民主主義そのものです。 民主主義とは物事を決めるに際して、その構成集団の総意を形作るための手続きのことです。総意は話し合いの中から生まれます。話しあった結果、全員が賛成するか、「しょうがないよな」というところまで納得を得られたら、総意ができたものと考えることができます。他方、議論を尽くしても賛否が分かれた場合には多数決という手段が採用されることになります。 多数決は当事者がお互いに、これ以上議論しても並行線だからと納得した上で行われるものです。その意味するところは、多数を得られなかった人たちに「しょうがない」と引き下がってもらうことにあります。そのための手段です。決して勝ち負けを決めようという類のものではありません。 しかし、安倍政権には総意を作る考えなどさらさらないのです。選挙制度のおかげで得た多数議席で全権を掌握した気でいます。野党が細分化されている状況が当分変化しないと見越して、嘘と誤魔化し、争点隠しで連戦連勝するとタカをくくっています。国民の過半数を超える反対があっても、反対するなら政権を取ってみろ！と開き直っているのです。 この現状を変えるためには、野党が一本化して自民党に対峙するしかないのにそれができないでいます。一番の元凶は、夢よもう一度と甘い幻想を抱いている民進党だと衆目が一致しています。 そんな現状を打開するには自民党が持つ多数議席を他党全てに分配する方法を考えるしかありません。野党すべてがその一点で協力すること、具体的には選挙制度の変更を選挙公約にして打倒自公政権を果たし、公約通り選挙制度の変更を実行して、その制度のもとでの選挙を実施することです。選挙制度は比例代表制度しかありません。他の制度は選挙公約としては機能しません。 政権を取れなかったらどうなる、と言うのは当然の疑問です。その場合は選挙終了後も結果はついて回ります。しかし、これは現小選挙区制のもとで、どの党の誰が立候補するのかという、いわば技術的なものに過ぎないのです。当選したらその党の立場で活動するのは当然です。次の総選挙までに国会で比例代表制が実現できればいいし、できなければ再び総選挙の公約にすればいいのです。選挙制度は何よりも、支持する人の多寡が反映した代表制度にする必要があります。 自民党が持っている小選挙区での議席を他党に分配するのだから、他党は必ず議席増になる、こんなことがわからないのでしょうか。野党がそこに踏み込まない理由が理解できません。自分や、自党のことだけ考えているのか、市民の怒りに鈍感なのか、どうでしょうか。 安倍政治の出現以降、各地の与党系列自治体や地方議会の劣化が、すさまじい勢いで広がっています。西東京市も例外でないように見えます。市民に一番身近な市町村から、安倍政治を拒否する草の根の市民政治を掴み取っていかなければならないと考えています。 森の談話室にお越しください！ 前号までにお伝えした日程では、皆さんに開催日を覚えておくことを求めるようなものでした。失礼しました。そこで、ある程度でも「拡声器」を配布した段階での開催に改めます。 ただし、すでにお知らせした４月９日は開催します。 今後は議会開催月の翌々月、第３日曜日の開催とさせていただきます。 いずれも午後２時〜４時半 西東京市民会館会議室（予定）での開催とします。 今年は：５月14日、８月13日、11月19日の開催を予定します。 拡声器のページへ戻る 表紙へ戻る |