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ひとりでもできることから−２００２年 |
| １９９９年 ２０００年 ２００１年 ２００２年 |
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● 市議会議員の定数は数字あわせでなく法定定数で 合併すれば議員の定数も変わります。地方自治法の上限は３４名ですが、合併特例法では４０名です。森てるおは「第１回目の選挙はこれら法的根拠のある３４名か４０名を定数にして行い、それ以降の定数は改選後の議会で決めるべきだ」と主張しました。 しかし、結論は「４０では削減の努力が見られないし、３４は少なすぎる」として次回の選挙は３６名、それ以降は３０名とした提案が可決されました。 |
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● 市民意向を勝手に解釈した政策は撤回せよ 柳泉園のプラスチックごみを焼却処理することへの説明会において「過半数の市民の納得を得られた」として、焼却処理が再開されることになりました。関連 わずか延べ１４４名の参加者の意向で決定することの是非もさることながら、「過半数の根拠はあるのか」と問い質したところ「市民説明会総括表」なる出席者の意向を５つに分類して人数を集計した資料が出されました。 しかし、９回の説明会のうち１回も採決はしていません。説明や他の方の意見だけを聞いて、自らは意見を述べない出席者も多数いました。つまり「行政がデータをねつ造して上司に報告し、政策が決められてしまった」ということのほかありません。 市民参加、説明責任が求められている今、これらの方法が逆手に利用され「市民の意見」とされてしまうことに大きな危機感を持ち、この問題は１年間に渡り追及し続けています。 森てるおは「ねつ造した資料を基に決定した政策を撤回し、再発防止のためにもねつ造を行った職員を処分しろ」と強く主張しています。 |
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● 補助金をゼロから見直して整理することを主張 西東京市は補助金を約７５億円（2002年度予算）支払っています。この中には福祉施設の運営など必要不可欠な補助金もある代わりに、慣例で出してきたからという既得権益的な性格なものも含まれています。 補助金の新設は抑制しているようですが、これは逆に「昔から出している団体には出すが、新規に設立した団体には出さない」といったことも起こりえます。単純な補助金の抑制だけでは必要なものにも補助が回らなくなってしまいます。 森てるおは「すべての補助金を一度白紙に戻し、補助金が必要な施策は何かを検討して制度を再構築せよ」と主張しています。 |
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● 外郭団体も厳しくチェック 勤労者福祉サービスセンターという市内勤労者への福利厚生団体があり、この団体へ市は運営補助金を出しています。予算審議にあたり、この団体の予算書を手に入れて調べると人件費が2.5倍に増えているにもかかわらず、事業内容はほとんど変わっていません。 また、事務局長は元市役所職員、市庁舎の一部を無償貸与するといった市と関連性が深い団体であることもわかりました。 しかし、資料を求めても出てきたのは補助金請求書だけ。補助を受ける理由を説明する資料は何もなく予算が出されてきたのです。 市の大切な税金から支出する補助金の審査が極めてずさんなことに驚き、審査を強化するよう強く指摘しました。 |
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● 学校選択制は弊害だらけ 合併により通学区域の弾力化が行われました。これは「学区域は定めるが、隣接学区域の学校の方が近い場合などはそちらへの通学を認める」というものです。 ところが、教育委員会は新たに「学校選択制の導入」とし、全市のどこの学校へも希望すれば一定の条件で認める制度を導入しました。 しかし、学校側の教員、施設、予算等の裏付けのないままに「学校間競争」を強要されることは様々な弊害を生みます。また、その学校が「特色」を訴えるほど、その「特色」になじめない生徒は阻害させられることに繋がります。 森てるおは「学校は価値観の多様化を認め合う心を育てるところだ」として学校選択制の拙速な実施に反対しています。 |
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● 住民基本台帳ネットワークシステムは自由参加に 住基ネットが稼働しましたが、未だ市民の不安はぬぐえず、横浜市では市民の１／４が参加を拒否するという事態になっています。 「住基ネットは市民の利便性を高める」と行政は主張します。しかし、西東京市の市民の情報が西東京市長が責任を負えない場所に流れているというリスクを背負っている以上、森てるおは「そのリスクを負っても利便性を求めるかどうかは市民の選択に委ねるべきだ」と主張しています。 詳細は住基ネット特集へ |