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ひとりでもできることから−２０００年 |
| １９９９年 ２０００年 ２００１年 ２００２年 |
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● 合併の是非を住民投票で決めることを強く主張 保谷市と田無市の合併論議が加速し、合併手続きの前提となる法定協議会も組織されました。しかし、市民的な関心、盛り上がりはほとんど見られず、行政・議会主導の合併に雪崩れ込んでいくおそれが強まっていく中、市民の中から「合併の是非は住民投票で決めるべきだ」との動きが起き、合併の是非を決める住民投票条例の直接請求が行われました。 議会では「市長の権限を制限する法律違反」「住民投票の結果が議会を拘束する」といった反対意見が多く占める中、森てるおは「議員は全権委任されているわけではない。全市民にかかる重大な案件は住民投票で決めることがもっともふさわしい」として賛成、住民投票を求める運動にも積極的に参加しました。 |
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● 田無市との合併に反対。合併しないまちづくりを求める 「合併すれば財政が豊かになる。施設もたくさん作れる」と合併の利点が宣伝される中、森てるおは「市内全域を見渡せる都市型小規模自治体のメリットを重視すべきだ」「都心にすぐ行けるこの地に大規模な公共施設はいらない」との理由から、田無市との合併に反対することを議会と市民に訴えました。 |
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● 下水道受益者負担金「時効徴収漏れ事件」を追及 地域で下水道が使えるようになると、その地域の土地所有者は負担金を払う必要があります。しかし、農地で当面宅地化しない土地については、負担金の半額が宅地化するまでの間支払う必要がありません。 しかし、市がこの更新手続きを怠ったため、一部の負担金が時効になり徴収できなくなりました。 このような事態になった原因は担当者が「事務要項をしまい込んでしまい、読んでいなかった」という極めてずさんなことだったのです。市民に対して法律や条例、規則を根拠に様々な強制力を行使できる行政には許されない行為。厳しく指摘して再発防止策をとるよう求めました。 |
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● 社会教育への強引な行政介入を徹底批判 公民館、図書館など社会教育機関の運営は、住民や利用団体の代表者や利用者が参加する会議で決められてきました。ところが、地方分権一括法により細かな法律上の規定がなくなったのを逆手に取り、諮問機関の意見も聞かずに市民参加の機会を奪い始めました。 また、諮問機関の委員を条例に違反して意図的に置かないなど、極めて不当な方法も取られるなど社会教育に対する危機的な状況が起こりました。社会教育委員を２期４年間経験してきた森てるおは、市民の自主・自律による学習の場である社会教育を守るために、動議を含め徹底的に追求、批判を行いました。 |
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● 合併議案に賛成、問題点の解消を 森てるおは合併には反対してきましたが、事実上住民投票の対案として行政が実施した市民意向調査の結果、賛成が反対を上回る結果となりました。 意向調査には様々な問題点はありますが、結果は真摯に受け止め、合併議案には賛成しました。 詳細：「市民意向調査」開票結果を受けて 一方、合併の弊害の解消として「保谷庁舎と田無庁舎の無料連絡バスの運行」などを提案し、実現しました。 |
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● 交際費の改革を求め、実現 市民の情報提供で、市長交際費でビール券を購入し、官公庁に配布していたことが判明。決算委員会で「官官接待は時代錯誤」と指摘し「もう配布しない」と約束させました。 その後、交際費の使途基準が決められるなど、交際費全体の使用額も激減しました。 |